幸福実現党 森よしひろのブログ

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ラジオ大阪で大好評放送中の「ハッピージャパン」。

数森圭吾さんと都間­­実輝さん、毎田佑佳さんが­­­­­楽しくゲストのお話を引き出しながら、トークをすすめておられます。
今回のゲストは、ワールドクリーンサービス代表の福井英雄さんです。

 

今回のテーマは「心もお家もピッカピカで、新しい年を迎えましょう!」 です。
年末に入り、大掃除の季節となってきました。

今回は、そのお掃除の時のポイントとして、水回り、エアコン等の掃除術、また、依頼されるならば、そのハウスクリーニング会社の選び方など、プロの視点から教えていただきました。
ぜひお聞きください。

 

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注目の「山口会談」の行方と、今後の日露関係について

幸福実現党・政務調査会チーフ 小鮒将人

◆北方領土返還の期待がトーンダウン

今月の半ばに、ロシアのプーチン大統領が安倍首相の地元である山口県を訪問し、日露首脳会談が行われます。

一時は「北方領土返還」への期待が高まったものの、ASEAN首脳会議でプーチン氏は「日本に北方領土を売ることはない」と断言するなど、現時点の両首脳の発信を見る限りややトーンダウンしております。

◆プーチン大統領が安倍首相に期待した事

北方領土問題は1990年代の橋本首相・エリツィン大統領の時代にも返還への期待がありましたが、あっさりと裏切られました。

元々、旧ソ連及びロシアは多民族国家で、ソ連が崩壊した最大の理由が国内の最大の共和国であったロシアの離脱であり、ロシアにとっても共和国を構成している幾つかの民族の分離独立が、将来的に自国の存続を脅かす可能性があるということに、大きな警戒を持っています。

本来、北方領土との関連は異なりますが、少なくとも、元々「北方領土は我が国の領土」と主張しているロシアが何の理由もなしに、日本に譲歩するとは思えません。

しかし、プーチン氏が日本側に北方領土返還への期待を抱かせる事となったのは、現在の「ウクライナ問題」や「中東問題」など、ロシアが欧米と明確な対決状態にある中、先進国の中で、ロシアとの関係強化を図ることができる数少ない国が日本と見られていたからでしょう。

また、米国大統領選挙の行方も9月の時点ではオバマ政権の外交方針を継承すると思われたヒラリー氏勝利の公算が大きく、今後も米ロ関係は緊張状態にある事が予想されたことも、日露親善への舵が切られた大きな理由の一つと言えるでしょう。

ところが、11月の米国トランプ氏勝利により米ロ関係の劇的な変化が予想されます。

そして、もう一つ、永田町では12月の日露会談で、「北方領土返還」となった場合に内閣支持率が急上昇する事を見込んで「衆院解散説」が一気に流れ、政治家としての信義を重んじるプーチン大統領の心証を害した可能性があります。

プーチン氏としては、選挙の道具として使おうとした安倍首相・自民党政府に対し、不満や怒りを持ったとしてもおかしくはないでしょう。

少なくとも、現在は大いに盛り上がった北方領土返還の話は一気に冷え込む事になりました。この責任の一端は安倍首相・自民党が負わなければならないでしょう。


◆米トランプ大統領誕生でロシアの外交も大きく変わる

さて、先ほども述べましたが、米国大統領選挙でトランプ氏が当選したことは、プーチン氏に大きな影響を与える事になります。

両氏はお互いを認め合っており、今後の米ロ関係の緊張が緩和し、世界情勢は比較的安定の方向に向かう事が予想されるからです。

中東でのシリア問題、IS問題は両国の対話により、何らかの解決の糸口が見つかる事になるでしょう。

一方、米国オバマ政権下では「敵の敵は味方」の理論で進展しかかっていた中露関係は、今後停滞することが予想されます。

元々両国は、清朝の時代から国境線を挟んでの緊張が続き、お互いを国益上、最も注意すべき国家と考えてきました。

オバマ政権下の8年間は、ロシアも比較的中国との関係強化につとめ、米国を牽制してきましたが、少なくとも来年以降、中国の習近平主席は、米国はもちろん、ロシアにも注意を払う必要が強まり、東アジアでの覇権主義拡大の動きが止まるものと思われます。

上記の通り、今後は米ロ両国の信頼が深まることは間違いないのですが、それとともに、ロシア側から見た日露関係は、残念ながら相対的に重要度が低下することは覚悟しなければならず、この事も北方領土返還のトーンダウンの大きな原因の一つと言えます。

しかし、中国に対する米ロ両国の対応がより厳しいものとなり、日本にとって、安全保障上の最大の懸念である中国の覇権主義の動きが今後緩和されていくという意味では当然、是とすべきでしょう。

◆まず、ロシアとの大胆な経済協力から

ロシアという国の体制は、よくも悪くも一人の指導者の判断が国の方向を左右します。

プーチン氏のこれまでの言動を見る限り、彼なりの論理の中で、明確な支持・不支持の判断を行い、その判断に基づいて鉄の意志力で実行します。

日本に対しては少なくとも明確に否定的な判断をしていないことは事実で、日露関係をさらに強化することは、中国への牽制になると同時に、日本のさらなる繁栄の為に必要なことであります。

その為には、すでに議論されている、サハリン油田とパイプラインでつなぐ構想や、東京~北海道~サハリン~間宮海峡~ユーラシア大陸~シベリア~モスクワを新幹線で繋ぐ高速鉄道網構想については、ロシアでは大いに歓迎されるでしょう。

参考:ザ・リバティ 2017年1月号
「プーチンの『世界物流革命』~北方領土解決の鍵は鉄道にあり~」

このような大胆な経済協力を推進することが今後の日露両国の国益に適うとともに、共産党支配の中国が進める覇権主義を食い止める大きな防波堤になるのです。

米国トランプ大統領の時代に入る今だからこそ、日露両国が更なる友好関係を強化するチャンスであると思います。

こうした政策についても、「新しい選択」としての幸福実現党が訴え続けています。皆さまのご支援、心よりお願い申し上げます。
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若者の希望あふれる政治参加を促すために

HS政経塾第5期生 表なつこ

◆若い世代の投票率を上げる主権者教育

日本では、とくに若い世代の投票率の低下が長年の問題となっています。

今年7月の参院選は、18歳選挙権が導入されてから初の国政選挙だったことで、多くの学校に「主権者教育」が導入されました。

調査では、8割以上の国公私立高で、昨年12月に配布された副読本「私たちが拓く日本の未来」という副読本が活用され、有権者になることの意味や選挙の具体的な仕組み、議員の役割などが教えられました。

参院選での実際の投票率は、18歳、19歳の10代は46.78%となりました(18歳は51.01%、19歳は39.66%)。これは20代の投票率(35.60%)、30代の投票率(44.24%)よりも高い結果です。

また、18歳と19歳の間にある12%近い投票率の差は、学校で主権者教育を受けたか、受けずに卒業したかの違いだと指摘されており、学校で「政治参加の意味」や「実際の政治・選挙の仕組み」を教えることの効果が見られたと言えます。

◆民主主義を支える市民をつくる教育

近年、「シチズンシップ教育」というものが注目されています。

これは2002年にイギリスで必修化され、欧米諸国の学校教育への導入が広まってきています。シチズンシップ教育とは、民主主義を支える市民(citizen)となるために必要なことを教える教育です。

◆欧米諸国の事例

(1) イギリス

イギリスがシチズンシップ教育を導入した背景には、1990年代の若者の政治的無関心や投票率の低下、また暴力や犯罪行為の増加がありました。

同時に、移民の増加によって多文化社会になっていき、共通の価値観が薄まっていったことも問題とされていました。

イギリスでは、キーとなる概念(民主主義と公正、権利と責任、アイデンティティと多様性)や、キーとなるプロセス(意見表明や責任ある行動など)を基礎とし、実施方法は教育現場に委ね、学習内容ではなく学習の成果のみを厳密に定めました。

(2) ドイツ

ドイツでは、政治的判断力と行動力をつけることを目的とし、さまざまな教科が政治と関連づけて行われています。

また民間政治団体によって「ジュニア選挙」が行われています。実際の選挙の争点などの教材を学校に配布し、政治や選挙に対する理解を深め電子投票を行います。

この投票結果は実際の選挙が終わったあとにインターネットで公表されるようです。

また、メディアの情報を鵜呑みにせず自分で考え判断し行動するための教育も行われています。

このような取り組みをしているドイツは、比較的高い投票率を維持しています。

◆日本の事例

現在、日本の学校でもこういった取り組みが行われています。

たとえば神奈川県では、キャリア教育の一環として、モデル校を指定し「よき市民となるため、政治参加意識を高め、 社会や経済のしくみについて理解を深めるとともに、ボランティア活動などを通じて、積極的に社会とかかわり責任を果たそうとする力を育成」する目的でシチズンシップ教育に取り組んでいます。

モデル校では、総合的な学習の時間を取り、論理的思考能力、自分の意見を述べる力を養いながら、教科を超えて生徒が身につけた力の活用を意識した指導を行っているといいます。

例えば国語では、社会問題について考えて意見をまとめ、新聞への投書を行うなどの実践をしたり、実際の選挙に合わせて模擬投票を行う活動などをしているそうです。

この活動によって投票所の臨時職員として活動する生徒や積極的にボランティアに参加する生徒が誕生したといいます。

◆若者の希望ある未来と、日本の希望ある未来を築くために

政治教育に関しては、教育現場の政治的中立をどのように定義するかなど、今後より深い研究調査が必要とされると思われます。

ですが、厚生労働省の調査によると、「社会のために役に立ちたい」と考えている子供の割合は2000年頃から上昇傾向にあります。

教育現場は、こういった若者の意識をより育て、伸ばしていくために、政治参加の意義を含めて社会の実情把握の仕方や社会との関係のつくり方を教えていくことが大事だと言えるでしょう。

国民主権を謳う日本では、日本を導く政治家を選ぶ国民一人ひとりが主役です。そのためには、一人ひとりの政治的教養と徳性の向上が必要です。

「人間一人ひとりは、神仏がつくった存在であるから尊い」と考える幸福実現は、道徳・宗教・歴史教育の充実で子供たちの豊かな人間性と愛国心を育みたいと考えています。

愛と寛容の精神を身につけ、未来に希望を持って政治参加していく若者輩出のために、今後も教育政策提言などを進めて参ります。

注目の「山口会談」の行方と、今後の日露関係について
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