幸福実現党 森よしひろのブログ

幸福実現党 森よしひろのブログです。


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参院選をめぐる問題で、幸福実現党に対する異常な捜査が続いている。この問題の背後に何があるか。8月24日、大川隆法・幸福の科学総裁の霊査によって、驚くべき真実が明らかになった。


ブラジル・リオ五輪の閉会式で、安倍晋三首相がゲームキャラクターの「マリオ」に扮して登場したことは、内外の注目を集めた。

粋な演出という評価も聞こえてくるが、そんな安倍政権下の日本で、人知れず、中国にも似た、国家権力による人権侵害が行われていると聞けば、驚く人も多いだろう。


「逮捕、家宅捜索、再逮捕」は正当か

問題の発端は、参院選の投票日から約2週間が経った7月26日。ある男性タレントが、会社役員2人とともに、公職選挙法(以下、公選法)に違反した疑いで、警視庁に逮捕されたことだ。

逮捕の理由は、選挙期間中に、幸福実現党の候補者の応援演説を行った男性タレントに、5万円が渡ったことが、公選法の「運動員買収」にあたる疑いがある、というものだ。

問題に詳しい弁護士は、「通常この程度であれば、公判にもならず、略式起訴で罰金で終わるような事案」と指摘する。

だが、驚くことに、警視庁は5万円を理由に、8月2日、東京都内にある幸福実現党本部に家宅捜索に入った。さらに、3人の勾留期限が切れる同月16日、別件で3人の再逮捕に踏み切った。3人はいずれも容疑を認めていたにもかかわらず、である。再逮捕によって、3人の勾留は、9月上旬まで延長される見通しだ。


「党本部の捜索は異例」「国策捜査ではないか」と報じるマスコミ

この出来事は、いくつかの大きな問題を含んでいる。

まず、5万円という軽微な事案にもかかわらず、それを理由に、警視庁が党本部に家宅捜索に入ったこと。この点については、産経新聞が「同法違反での政党本部の捜索は異例」(8月3日付)と報じたほどだ。

また、今回の金額の小ささや運動員の影響力を考慮すると、犯罪としての「被害」は限りなく小さい。さらに、逮捕された3人は、皆、違法性を知らず、悪意もなかった上に、初犯で、罪も認めているという。「逃亡の恐れ」や「証拠隠滅の恐れ」もない。

それにもかかわらず、警視庁は、「身体の自由」を奪う勾留を、合わせて40日以上も続けようとしているわけだ。

この点について、日頃、宗教政党には手厳しいマスコミも、「再逮捕の裏に安倍政権の“幸福実現党潰し"」という見出しで、「これは“国策捜査"ではないか」と報じた。参院選で得票を伸ばし、地方議員が誕生している同党に対して、「これ以上、勢力が拡大する前に、政府が早めに芽を摘んでおこうと考えたとしても不思議ではない」と分析している(8月19日付日刊ゲンダイ)。

ちなみに、行き過ぎた長期の勾留は、裁判で刑罰が決められる前にすでに実質的な刑罰が始まっていることを意味しており、「人権侵害」につながる、という指摘もある。そのため、近年では、検察官が請求した勾留を、簡単に裁判官が認めないケースが増えている(勾留請求却下率の増加)。


「幸福実現党の信用を失わせ、解党させたい」と語る菅氏の守護霊

そんな中、8月24日、一連の問題について話がしたいと、大川隆法・幸福の科学総裁の元に、安倍晋三首相の女房役である菅義偉(すが・よしひで)官房長官の守護霊が現れた。そして、訊いた。

菅氏の守護霊は、幸福実現党の言論の影響力に一目置いていることを認めながら、「わたしの仕事は、そういった芽を摘んでおくことですから」と語り、問題を主導していることを認めた。地方議員の誕生や、参院選の一人区で得票数を伸ばし、自民党候補の落選要因にもなっているとして、幸福実現党の存在が邪魔なことを明かした。

そして、一連の捜査について「あんたがたが旗を降ろさないかぎり、終わらないじゃないですか。(中略)その目的を遂行するまでは続けますよ」と脅し、10月に予定されている、東京10区と福岡6区の衆院補欠選挙、その他の地方選挙における幸福実現党の動きが“試金石"と、暗に候補者を立てないようけん制。「まず信用を失わせることがいちばんだと思っているんでね」「早く白旗を揚げて、(幸福)実現党を解党してだね」と迫った(『菅官房長官の守護霊に訊く 幸福実現党“国策捜査の真相"』所収)。

では、菅氏の守護霊が、そうまでして実現させたい政治目標とは何か。

この点について質問者が尋ねると、とにかく大事なことは「安倍政権の延命」であるという一点を繰り返すばかり。法治主義を掲げつつ、なりふり構わず政敵を潰す人治支配を行う姿は、本来、安倍政権がもっとも嫌うべき、中国の習近平政権と重なる。


みだりに宗教の聖域を侵すことは許されない

幸福実現党は、「祭政一致」を掲げる宗教政党で、党職員のほとんどが僧侶や神官と同じ聖職者。神社やお寺の境内と同じように、この世の人々の穢れを落とす、神域や霊域を守っている。もちろん、家宅捜索などでみだりに警察などの俗界の権力が入り込み、宗教の聖域を侵すことは許されない。

刑法188条「礼拝所不敬及び説教等妨害」でも、礼拝所に公然と不敬な行為をした者や、説法や礼拝を妨害した者は、処罰されると定めている。

国家権力が宗教を尊敬し、それを法制度として表すのは、世界の常識だ。しかし今回、警視庁はそれを簡単に乗り越えて、宗教活動を妨害している。


国民の見えないところで、民主主義が危機を迎えている

また、今回、3人の逮捕や家宅捜索の根拠になっている公選法は、選挙のプロでも間違うような膨大で分かりにくいルールのオンパレードだ。

こうした悪法を、国家権力が恣意的に運用して、新しい政党を潰そうとすることは、参政権である「政治活動の自由」「政治参加の自由」を妨げ、基本的人権の尊重を定める憲法13条に違反する。

今回の霊査では、異常な捜査が続いている理由は、警視庁よりも、影で糸を引いている官邸の影響が強く、その中心に菅氏がいることが見えてきた。

一見、平和が保たれているように見えるこの日本で、国家権力による人権侵害が続いている。多くの国民の見えないところで、いま、民主主義が危機を迎えている。

※この霊査では、他にも以下の論点が語られた。
中国や北朝鮮の武力威嚇は安倍政権にとってチャンス!?
菅氏が2009年夏の総選挙で当選した裏事情。
菅氏が考える「公明党」の利用価値。
天皇陛下の「生前退位」は、安倍首相の望み通り!?
弾圧をやめない場合、幸福実現党が繰り出す「奇策」とは?
天変地異や神々の怒りの危険性について
宗教界のリーダーを潰そうとする際の反作用について
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地方活性化に向けて(1)――群馬県上野村「農林業の6次産業化」の事例

HS政経塾4期卒塾生 西邑拓真(にしむら たくま)

◆危機にある「地方」

近年、「地方」が危機の中にあると叫ばれています。

国立社会保障・人口問題研究所の「将来推計人口」によると、今後、人口が激減する自治体が急増し、2040年に人口5000人未満となる自治体は全自治体のうち5分の1以上を占めるであろうと予測されています。

特に、地方自治体のうち、2040年時点に20-39歳の女性人口が半滅すると推計される自治体は「消滅可能性都市」と呼ばれるようになりました。

これに関し、2014年5月に行われた「日本創成会議」の「人口減少問題検討分科会」において、2040年までに全国約1800市町村のうち約半数(896市町村)が消滅する恐れがあるということが発表されました。

このように、人口の大幅な減少により、いわば「存続の危機」に直面している地方は、今、その活性化のための施策の実施が急がれているわけです。

◆人口の19%が「移住者」で占められる上野村

当稿では、地方を活性化させるための施策を考えるきっかけとして、群馬県上野村の事例を取り上げることに致します。

上野村は、人口1300人(2016年3月時点)で、群馬県内で最も小さな自治体です。

同村では定住人口を増加させるため、早期から高齢化や過疎化に対する様々な取り組みが行われてきました。

その結果、上野村へIターン(出身地とは別の地域に移住すること)を行った者は、平成元年からの総計で121世帯254名にものぼり、現在は、移住者が人口の約19%を占めるまでになりました。

また、上野村への移住者に対するアンケート調査によると、およそ5人に4人もの人が「今後も上野村で暮らしたい」と答えており、このことは、移住後の生活満足度も高いことを裏付けています。

そして、移住を行うかどうかに大きな影響を及ぼす要因になると思われるのが「雇用」や「所得の向上」です。

そこで、ここでは、上野村で行われている様々な施策のうち、地元産業の活性化策に焦点を当てて議論を行って参ります。

◆上野村における農林業の6次産業化

上野村では、地元資源の活用を通じた「農林業の6次産業化」に向けた取り組みが行われています。

6次産業化とは一般的に、第1次産業としての農林業が、第2次産業である食品加工業や第3次産業のサービス業に進出することを通じ、特に地元経済を活性化させることを指します。

上野村における取り組みとして、まず取り上げられるのが「きのこ栽培」です。

同村では、以前より椎茸や舞茸の栽培が行われてきましたが、新鋭設備を有する「きのこセンター」の建設や、きのこ類の製造・販売など村の積極的な取り組みにより、きのこ類が村の基幹産業に育てあげられてきたわけです。

また、林業に関しては、9割以上が山林で占められる同村は、以前から行われていた丸太の出荷に留まらず、通例、伐採の際に出荷することができないとされる間伐材に着目しました。

それを木炭や木酢液、また、ストーブなどの燃料となる木質ペレットの生産に活用し、生産工場を村が直営で事業化しています。

さらに13年には、これら農林業に対する資金面や経営面でのバックアップなどを目的として、地域ファンド「上野村活性化投資事業有限責任組合」が発足しています。

このファンドは、地元金融機関ではなく自治体が主体的に組成している点で、非常に画期的なものとなっており、こうしたことからも、農林業の6次産業化の更なる推進の取り組みに対する自治体の積極的な様子が現れています。

◆地方活性化策とは

では、この上野村の事例から、どのような地域活性化に向けたヒントを見出すことができるでしょうか。

一点目は、上野村では林業やきのこ栽培に関する潤沢なる経営資源が有効利用されているという点です。まず、「地域」について知り尽くし、ヒト、モノ、カネ、情報などといった「強み」となる資源を見出していくことが必要であることを、この事例は物語っています。

二点目は、本来廃棄されるはずの間伐材の例のように、地元の経営資源をうまく転換しながら、それを「顧客の満足」につなげるためにあらゆる創意工夫が施され、様々な製品の製造や販売がなされているという点です。

そして三点目は、「外部との連携」を構築することです。上野村では、多くの移住者が林業やきのこ栽培に携わっているという点で、元々外部にあった「人的資源」がうまく活用されている一方で、上野村における今後の長期戦略として「販路の開拓」が課題の一つであるいう指摘もあります(竹本昌史『村ぐるみで6次産業化 シンボル事業を深堀り』参照)。

リーダーシップを発揮し、こうした「課題」の解決に導く人材が、村の内部にいるとも限りません。外部との人的ネットワークの構築等を通じた取組で、6次産業化のさらなる発展が望めるかもしれません。

このように、地域の活性化に対しては、(1)地元資源の最大活用、(2)創意工夫と試行錯誤によるオリジナリティの創出、(3)外部との連携強化という、三つのヒントを挙げることができるでしょう(週刊ダイヤモンド2014年4月12日号「地方復活の特効薬 “ジリキノミクス”」参照)。

また、この事例を見ても、地方活性化のための鍵は「国からの補助金」などの外部要因に求めることができるわけではないこともわかります。

やはり、地元の資源を生かし切ることで産業を推進させ、地域の魅力増大につなげていこうとする「自助努力の精神」にこそ、地域活性化のための根本的なヒントが隠されていると言えるのではないでしょうか。

(参考文献)
週刊ダイヤモンド2013年7月6日号「『イナカノミクス』成功の極意」
週刊ダイヤモンド2014年4月12日号「地方復活の特効薬 “ジリキノミクス”」
竹本昌史『村ぐるみで6次産業化 シンボル事業を深堀り』, 経済界2014年7月8日号.
佐藤知也 『移住者を後継者に変える村づくり』, 「農業と経済」2016年5月号.
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8月20日、土曜日の銀座・有楽町で
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