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トランプ革命の行方と日本の外交戦略【2】 トランプ政権下で進展する、米露関係の修復

幸福実現党政調会・外交部会 彦川太志

今回のニュースファイルでは、特にウクライナ問題に焦点を当てつつ、米露関係の修復を実現するために日本が果たす役割を検討してみたいと思います。

◆米露関係修復の試金石となるシリア・ウクライナ問題

米露関係の修復にとって問題となっていたのは、シリア内戦とウクライナ問題を通じた両国の対立でした。

オバマ前大統領は、シリア内戦においては中途半端な介入で「イスラム国」発生の土壌を作り、ウクライナを巡る問題については経済制裁によってロシアを深刻な金融危機へと追い込み、「中露接近」への道筋をつけてしまいました。

こうしたオバマ政権の「負の遺産」を如何に解消し、新たな米露関係を出発させるかが、外交面におけるトランプ政権の課題だと言えますが、トランプ大統領の誕生により、すでに様々な変化が起きています。

◆ロシア主導で進展する、シリア内戦の停戦交渉

まずシリア内戦については、1月からロシア、イラン、トルコの3か国主導による停戦交渉(アスタナ会議)が開催されており、アサド政権と複数の反体制派が停戦の仕組みや新憲法の制定について対話を進めています。

アレッポでの停戦すらままならなかった昨年の状況から考えれば、驚くべき進展と言えますが、この交渉には米国からも大使が派遣されており、トランプ政権としても事実上、ロシア主導のシリア内戦の終結を黙認している様子が伺えます。

トランプ大統領は中東、特にシリア出身者の米国入国を大幅に制限する大統領令を発出しましたが、例えロシア主導であれ、シリア内戦が終結に向かえば難民問題自体も解決に向かうと予想されるため、米国にとってもメリットがあると言えるでしょう。

◆ウクライナ問題は、「ミンスク合意」の履行と「ロシア制裁」の問題が焦点となる

一方、2014年のウクライナ騒乱に端を発するロシアのクリミア半島併合に対して、欧米はロシアに経済制裁を発動しておりますので、米露関係の修復を現実のものとするためには、ウクライナ内戦を終結させつつ、ロシア制裁の問題を解決する必要があると考えられます。

ウクライナ情勢を簡単に説明しますと、ウクライナでは2014年2月に親露的なヤヌコヴィッチ大統領が反政府運動によって追放されたり、住民投票でロシアへの編入を希望したクリミア自治州の希望をロシアが受け入れると言った事件が発生した事を契機に、同国政府軍と、ロシア系住民が多く居住しウクライナからの独立を求める、自称「ドネツク人民共和国」「ルガンスク人民共和国」の二州との間で内戦が繰り広げられている状況です。

内戦状態の終結に向けては、ロシア、ドイツ、フランス、ウクライナの四か国首脳が保証を与える形で、政府軍と独立を求める二州との停戦や政治的和解などを取り決めた「ミンスク合意」が交わされました(2015年2月)が、未だに衝突が絶えず、停戦には程遠い状況です。

◆米国の関与で解決に向かう「ミンスク合意」

「ミンスク合意」の履行に向けては、今年2月16日にラブロフ外相(露)とティラーソン国務長官(米)による会談が行われ、米国はウクライナ内戦について「ミンスク合意」の履行と、緊張の緩和に向けた「新しい共通の基盤」に基づいた解決を探す用意があると発言した旨、報道されています。

オバマ政権はウクライナ問題の解決に向け、このような形で関与する事はありませんでしたので、「ミンスク合意」の履行に向けて米国が本格的に関与するということであれば、ウクライナでの内戦状態は時間の問題で解決に向かう可能性が高いと言えるでしょう。

◆米露接近のチャンスを捉え、「ロシア制裁」撤回を発信すべし

しかしながら、ロシアへの経済制裁は主に「クリミア併合」を理由に行われているため、米露関係を改善していくためには、クリミア併合に関わる問題を解決する必要があります。

トランプ政権の誕生によって米ロ関係の懸案であったシリア・ウクライナ問題の多くが進展を迎える中、日本は勇気をもって「対ロシア制裁」やウクライナ支援の在り方を見直していくべきだと考えます。

次回、最終回となるニュースファイルでは、米露関係最大の懸案事項であった、「クリミア併合」と「ロシア制裁」の問題を解決する提言を行いたいと思います。

【2/24(金)19時~ 幸福実現党政調会・外交部会 月例公開セミナーのお知らせ】

日々、幸福実現党にご支援を賜り、誠にありがとうございます。

2月24日(金)19時より、ユートピア活動推進館3階大会議室において幸福実現党政調会・外交部会主催の公開セミナーを開催させていただきます。
当日ご参加頂きました皆様には、外交部会作成の持ち帰り資料をご用意させていただきます。多くの皆様の御参加をお待ちしております!

テーマ:「米ロ関係改善への試金石、ウクライナ問題の解決策を考える」質疑応答

日時:2月24日(金)18:45開場 19:00開始 21:00終了予定
場所:ユートピア活動推進館3F大会議室  東京都港区赤坂2-10-8
会費:1000円(持ち帰り資料あり)
主催:幸福実現党政調会 外交部会
講師: 同 副部会長 彦川太志(HS政経塾一期生)

◆お申し込み・お問い合わせ
ご参加のお申し込みは、【お名前】、【電話番号】、【所属支部(任意)】を明記の上、下記までメールをお送りください。
※件名に「2月24日セミナー希望」とご記入ください。

担当:彦川太志 【victory777dh@gmail.com
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学習指導要領改訂案、「竹島」と「領土」と「歴史」

HS政経塾6期生 須藤有紀

◆新しい学習指導要領案

2月14日に、文部科学省は、幼稚園教育要領と、小・中学校学習指導要領の改訂案を発表しました。

改訂案の中では、(1)「社会に拓かれた教育課程」の重視、(2)知識の理解の質をさらに高め、確かな学力を育成、(3)豊かな心、健やかな体の育成、の3点を基本的な考え方として、各教科の改善事項が述べられています。

その中でも特に注目したいのが、小学校第5学年の「内容の取扱い」です。

◆初!学習指導要領に「竹島・尖閣」

第5学年の「3内容の取扱い」では、「『領土の範囲』については、竹島や北方領土、尖閣諸島が我が国固有の領土であることに触れること」と、「竹島・尖閣」に関する記述が登場しました。

2014年の指導要領解説書改訂の際、竹島・尖閣を「固有の領土」と明記したため、小中学校の社会の教科書には竹島・尖閣に関する記載がありますが、学習指導要領で竹島・尖閣に触れるのは初めてです(日経新聞Web版2017年2月15日)。
 

◆竹島は明確に「日本」だ!

そもそも竹島が我が国固有の領土であることは、地図や資料によって明らかにされています。

外務省によれば、「日本人が政府(江戸幕府)公認の下,鬱陵島に渡る際,竹島を航行の目標として,また船がかり(停泊地)として利用するとともに,あしかやあわびなどの漁猟にも利用」しており、「遅くとも17世紀半ばには」竹島に対する領有権は確立していたと言います。

また、サン・フランシスコ平和条約締結の際、韓国は条約を起草していたアメリカに「日本が放棄すべき地域に竹島を加える」ように求めていましたが、アメリカは「竹島は朝鮮の一部として取り扱われたことはなく日本領である」として、「韓国の要請を明確に拒絶」しています。

◆かすめ取られた竹島

以上のように、竹島が我が国固有の領土であることは、歴史的にも対外的にも明白です。

そうであるにも関わらず、1952年、韓国はいわゆる「李承晩ライン」を一方的に設定し、そのライン内に竹島を取り込みました。

そして、竹島に警備隊員などを常駐させ、宿舎や監視所、灯台、接岸施設などを構築してきたのです。

2012年には、現職大統領として初めて李明博大統領(当時)も竹島に上陸し、2016年には「共に民主党」前代表の文在寅氏や、韓国国会議員団10名が上陸するなど、政治的パフォーマンスの場として、竹島が使われることも度々起きています。

これは明らかに国際法違反であり、領土侵犯行為です。

◆抗議「パフォーマンス」は、もう十分です

日本はこうした事件が起きるたびに「抗議」を行っているようですが、残念ながら効き目は全くありません。
 
韓国の態度からも、日本が「ナメられている」ことがよく分かります。

日本の抗議が抗議のための抗議であり、口で言う以外に何の実行力もないことが分かっているからでしょう。

事実、日本は憲法9条によって戦力保持が禁止されています。口での抗議以外に、対抗手段はありません。

まず、国民一人一人が「我が国の領土」に対する意識を持つこと。その上で、「我が国の領土」をしっかりと守るという強い意識を共有し、実行力を持つ必要があります。

◆領土だけでなく、歴史教育も見直しを!

韓国との問題は領土だけでなく、従軍慰安婦等の歴史認識においても深刻です。

今回の学習指導要領改訂では、残念ながら小学校社会における第二次世界大戦に関連する改訂は見受けられませんでしたが、幸福実現党がかねてから主張しているように、韓国側が主張する慰安婦強制連行等は決してありませんでした。

日本の歴史教育は、大勢において未だに自虐史観から脱することができておらず、誤った認識のもとに行われています。

戦後70年を越えた今、GHQによるWGIPの呪縛から、日本は早く解放されるべきです。

「竹島・尖閣」を我が国固有の領土として明記するだけでなく、こうした歴史認識においても、学習指導要領改訂を行うべきであると考えます。

【参考】
◆小学校学習指導要領改訂案
第5学年 社会
2内容
 (1)我が国の国土の様子と国民生活について、学習の問題を追及・解決する活動を通して、次の事項を身に付けることができるように指導する。
  ア 次のような知識及び技能を身に付けること。
   (ア)世界における我が国の国土の位置、国土の構成、領土の範囲などを大まかに理解すること。
◆外務省HP「日本の領土をめぐる情勢」
http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/takeshima/gaiyo.html
〇日経新聞 2/15「竹島・尖閣諸島を明記 「我が国固有の領土」 学習指導要領案」
www.nikkei.com/article/DGXLZO12920630U7A210C1CR8000/
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2月12日に幸福の科学への出家を発表した
女優・清水富美加さんの告白本『全部、言っちゃうね。』が
わずか5日後の17日に、幸福の科学出版から発刊されました。

これに対し、巷では
「出家は何か月も前から計画してたの?」
「そんなに早く本が作れるなんてオカシイ」
そんな疑問が沸騰しています。

そこで、THE FACTでは、
この告白本の出版社、幸福の科学出版社長と
編集した第五編集局長のお二人に
直撃インタビューを行いました。

なお、明日、話題の渦中にある、
幸福の科学広報担当専務理事でTHE FACTメインキャスターでもある
里村英一氏への直撃インタビューを配信予定です。

お楽しみに!

【出演】
佐藤直史(幸福の科学出版株式会社代表取締役社長)
足久保華代(幸福の科学出版第五編集局長)
 
 
 
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