幸福実現党 森よしひろのブログ

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朝鮮戦争へのカウントダウン。北朝鮮のミサイル連射とバイデン外交の失敗。

 

https://youtu.be/1Ux5UXNKfvM

幸福実現党党首 釈量子
◆北朝鮮ミサイル連射
北朝鮮のミサイル発射が止まりません。防衛省の発表では、2022年の一年間でミサイルを73発発射し、過去最多だった2019年の25発を大幅に上回りました。

北朝鮮の金正恩総書記は1月1日、「韓国は明白な敵である」と指摘した上で、2023年の目標として「戦術核を幾何級数的に増やせ」と指示を出しました。

さらに「我々の核兵器の第二の使命は防衛ではなく他のところにある」として先制攻撃も辞さない姿勢を明確にしました。

このように北朝鮮の対決姿勢はどんどん強さを増し、戦略的に取り組んでいたのが、「戦術核」の開発です。

◆戦術核とは何か
「戦術核」とは通常兵器の延長線上で、実際に戦場で使用することを想定した「小型核」のことです。

北朝鮮は韓国の港湾施設、飛行場、司令部施設、アジアの米軍基地など朝鮮半島内外のターゲットを攻撃するために戦術核の開発を急いでいます。

2017年には、水爆の開発や大陸間弾道ミサイルICBMの発射実験を行ってきましたが、昨年9月9日新たな軍事力として、金正恩総書記は最高人民会議で「核兵器政策」に関する法令を発表しました。

特に注目を集めたのは「核兵器の使用条件」です。

それによると、「北朝鮮国家そのもの」「国家指導部と国家核戦力指揮機構」「国家の重要戦略対象」に対して「相手からの攻撃や攻撃が差し迫ったと判断される場合」に核兵器を使用するとしました。

◆核の先制使用
国家指導部への攻撃には金総書記を狙って特殊部隊を投入する斬首作戦が含まれます。いわゆる「核の先制使用ドクトリン」と呼ばれるものです。

ポイントは「攻撃が差し迫ったと判断される場合」も含まれており、敵による攻撃の兆候が確認された場合でも、核兵器を使用するとして核先制攻撃を排除していません。

しかし、北朝鮮はそもそも偵察衛星を一つも持っていないので、危機が迫っていることを正確に感知できません。

したがって、金正恩氏の腹一つで核兵器を使用できる状況にあると思っておいた方がよさそうです。

また、金正恩氏は「非核化に関する協議には二度と応じない」と強調しました。

トランプ大統領の頃には朝鮮半島の非核化に向けて首脳会談が行われ、北朝鮮のミサイルが全く飛ばない時期がありましたが、金正恩氏はバイデン政権と交渉するつもりは全くないということです。

◆緊迫する朝鮮半島
昨年9月25日から10月9日にかけて北朝鮮は合計7回のミサイル発射を行いました。これは戦術核運用の訓練として行われたものです。

9月28日は「韓国の飛行場の無力化」、10月6日と9日は「敵の主要軍事指揮施設と主要港湾攻撃」をそれぞれ想定して訓練を行いました。

12月31日には「超大型放射砲」と呼ばれる新型短距離弾道ミサイル30基を配備し、韓国全土を射程に収めることができます。

これは戦術核搭載可能なミサイルで、2023年1月1日に実際にミサイル発射しました。金正恩氏は「敵に恐怖と衝撃を抱かせる兵器だ」と自画自賛しています。

北朝鮮の挑発に対し、韓国のユン・ソンニョル大統領は「一戦を辞さない構え」で北朝鮮の挑発に対して確実に報復するよう指示を出しています。

このように、朝鮮半島はいつ偶発的な衝突が起き、紛争が拡大してもおかしくない一触即発の状況にあります。

今後の焦点は、7回目の核実験です。その目的として指摘されているのが、核弾頭を小型化・軽量化して戦術核兵器を完成させることです。

日米韓は、北朝鮮が7回目の核実験が行えば、かつてない連携のもとで強力かつ断固とした対応を行うと発表しています。その際に朝鮮半島の緊張度が一気に高まる可能性があります。

 

◆バイデン外交の失敗
なぜ北朝鮮のミサイルが止まらないのか?大きな要因は、バイデン大統領の外交政策にあります。

バイデン大統領は、「民主主義VS権威主義」の対立構図をつくる二極化政策を採っています。この外交政策は北朝鮮にとって有利に働いています。

例えば、2022年5月、北朝鮮の度重なるミサイル発射に対して国連安保理が非難決議を行おうとしましたが、常任理事国の中国とロシアが拒否権を行使し、否決されました。

11月にも国連安保理が北朝鮮への非難決議を行おうとしましたが、中国とロシアが北朝鮮を擁護し、非常任理事国による共同声明に止まってしまいました。

国連安保理が機能不全に陥る中、北朝鮮はやりたい放題できるわけです。

また、バイデン大統領は核兵器を保有するロシアとは直接対決を行わないようにしています。

北朝鮮は核兵器を持たなかったイラクのフセインやリビアのカダフィが政権を追われて殺害されたのを見て核保有国になることを目指してきました。

金正恩総書記はウクライナ戦争を見て、核を保有することの重要性を改めて認識し、核・ミサイル開発を強化しているのです。

バイデン政権のもとで世界が二極化し、ウクライナ戦争の終わりも見えず、北朝鮮のミサイル連射を続けるならば、朝鮮半島有事が日本有事になる可能性があります。

◆韓国と日本が戦場に?
1950年6月に始まった朝鮮戦争では米国が主導する国連軍が組織され、日本は重要な出撃拠点になりました。

朝鮮戦争は休戦協定を結んでいるだけで、戦争はまだ終わっていないため、現在でも朝鮮戦争のための国連軍基地が日本に存在します。

朝鮮半島が有事になれば、北朝鮮の第一攻撃目標が韓国だとしても、これらの在日米軍基地が北朝鮮の攻撃対象になるのは間違いありません。

日本や韓国にとって最悪のシナリオは、ウクライナ戦争のように、朝鮮半島で同様のことが起きれば、韓国や日本はウクライナと同じく戦場と化します。

韓国や日本は米国と同盟関係にあるから大丈夫だと思いたいところですが、バイデン政権のもとでは安心できません。

◆三正面作戦を強いられる日本
例えば、米国は嘉手納空軍基地から常駐だったF15戦闘機を退役させ、F22戦闘機のローテーション配備に切り替えることになりました。

この動きを巡り、11月14日の米軍準機関紙「星条旗新聞」で、中国の軍事力増強などを背景に「沖縄の基地は中国との戦争で生き残ることができない」という米政府元高官の見解を掲載(琉球新報の報道)したそうです。

そういう事情があるにせよ、もし日本から米軍が撤退しているのなら、これは大問題です。さらには台湾有事と朝鮮半島有事が同時に起きることも考えられます。

これにロシアが参戦し、北方領土から北海道を攻撃すれば、日本は三正面作戦を強いられ、あっという間に国家存亡の危機を迎えます。

◆北朝鮮を抑止できる国防強化を
幸福実現党の大川隆法総裁は1990年代から北朝鮮のミサイルに対して警告を発していました。

幸福実現党立党の背景にも、2009年4月の北朝鮮のミサイル発射を飛翔体と呼び、「遺憾砲」(「遺憾です」との発表)しか出せない政府を見て、これでは日本を守れないと思ったことがあります。

すでに大陸間弾道ミサイルと原水爆を持ち、大量の戦術核を保有しようとしている北朝鮮にとって、「核保有の議論すらできない日本なんて核で脅せばどうにでもなる」と思っているかもしれません。

日本は今こそ憲法9条を全面改正し、日本の戦後を終わらせなくてはなりません。日本の国防を考える上で、核保有の議論をタブー視してはいけません。

少なくとも北朝鮮を抑止できる程度の国防強化を目指さなくてはなりません。本年も私たちは「言うべきことは言う」という姿勢を貫いていきたいと思います。

 

中国人民の「ゼロコロナ政策」への抵抗【澁谷司──中国包囲網の現在地】
https://the-liberty.com/article/20089/

《本記事のポイント》
・鄭州市の防疫施策に反旗を翻す工場労働者たち
・大学生も一斉帰宅や抗議運動を展開
・封鎖をいきなり解除する都市も

現在、習近平主席の「ゼロコロナ政策」と李克強首相の「経済優先政策」との間で、依然、せめぎ合いが進行している。

周知の如く、今年10月の第20回党大会で、「習近平派」が「反習近平派」(李首相の「共青団」・「上海閥」・大半の「太子党」)に大勝利した。だが、来年3月の全人代まで、李首相が国務院のトップを務める。そこで、首相は何とか経済を回そうと、「ゼロコロナ政策」に対し"最後の抵抗"をしているのではないか。

そんな二つの考え方がぶつかっているケース・スタディとして、ここでは河南省鄭州(ていしゅう)市を取り上げてみたい。


◎鄭州市の防疫施策に反旗を翻す工場労働者たち
鄭州市は「ゼロコロナ政策」の"模範市"かもしれない(おそらく、鄭州市のトップは、習主席への忠誠を示そうとして、厳しいPCR検査やロックダウンを行っているのではないだろうか)。

今年10月8日、鄭州市では、PCR検査を全員受けよという「140号通告」を公布した(その後も、次々と「141号通告」、「142号通告」、「143号通告」等を発布している)。

10月下旬、約30万人が働くと言われる鄭州市の「富士康」(鴻海Foxconn)で2万人のコロナ感染者が出たという。そこで、社員を管理徹底し、同一食堂での一斉食事は禁止された。
これに反旗を翻し、大量の帰省者が出ている。

なおその「富士康」寮726号室で、若い女性8人が原因不明のまま、全員死亡した。コロナに感染した疑いが持たれているが、その部屋に薬や食事が運ばれた形跡は見当たらないという(彼女らは同社に見捨てられた可能性がある)。


◎大学生も一斉帰宅や抗議運動を展開
同市では大学生による抗議も目立った。

目下、中国各地では「ゼロコロナ政策」によるPCR検査・ロックダウンに対し、大学生が"消極的"に抵抗している。例えば、紙製の犬を連れて(引っ張って)夜、散歩する。あるいは、大学生が夜、皆でグランドに集まって一定方向に赤ん坊のように這う。確かに、どちらも多少ストレス解消となるかもしれない。

けれども、鄭州市の大学生の抗議は"消極的"ではなかった。

11月8日、黄河科学技術学院の南キャンパスで「富士康」と似たような事態が起きている。3万人以上の学生が抗議のため、一斉に下校し、学校周辺の道路は人でごった返し、学生を迎えに来たタクシーや自家用車がほぼ満杯になったという。

同月16日には、鄭州大学の大学生たちが厳しいコロナ防疫に対し激しい抗議も行っている。大学側が交渉人を送ったが、学生達の訴えを回避しようとして、行政棟に逃げ込んだ。学校側が先頭に立った学生に報復しているという噂が出回った。だが、学校側は学生の処分を否定している。

学生側が提出した「九大要求」には、ロックダウンの解除、夏休みの帰省許可、商店街のオープン、抗議学生の処分撤回などが盛り込まれている。


◎封鎖をいきなり解除する都市も
一方、11月14日、河北省石家荘市は突然、封鎖を全面解除し、PCR検査実施もやめるという通達が発布された。

石家荘市では前日(13日)、500件以上のコロナ感染者が確認された。それにもかかわらず、翌日、完全なる封鎖の解除が行われたという。ショッピングモールはオープン、学校も再開、PCR検査はもうやらない、という知らせが届いた。同市民は「なんという急展開、夢のようだ!」と喜んでいる。

11月11日、国務院が「新型コロナ防疫措置の更なる最適化・科学的かつ正確な防疫工作に関する通知」を公表した。その後、陝西省鎮坪県、福建省福州市、江西省広昌県、吉林省延吉市、安徽省合肥市、上海市等の地域で、全住民を対象としたPCR検査中止や一時停止が発表され、風向きが変わってきた印象がある。

しかし、共産党統治下ではしばしば「朝令暮改」が起こるので、将来、どうなるかわからないだろう。

※『中国瞭望』記事など参照。

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アジア太平洋交流学会会長・目白大学大学院講師
澁谷 司
(しぶや・つかさ)1953年、東京生まれ。東京外国語大学中国語学科卒。東京外国語大学大学院「地域研究」研究科修了。関東学院大学、亜細亜大学、青山学院大学、東京外国語大学などで非常勤講師を歴任。2004年夏~05年夏にかけて台湾の明道管理学院(現・明道大学)で教鞭をとる。11年4月~14年3月まで拓殖大学海外事情研究所附属華僑研究センター長。20年3月まで、拓殖大学海外事情研究所教授。著書に『人が死滅する中国汚染大陸 超複合汚染の恐怖』(経済界)、『2017年から始まる! 「砂上の中華帝国」大崩壊』(電波社)など。

幸福実現党が「マイナンバー制度の利用拡大の中止を求める要望書」を内閣府に提出
https://the-liberty.com/article/20079/

幸福実現党は11日、岸田文雄内閣総理大臣宛てに、「マイナンバー制度の利用拡大の中止を求める要望書」を提出した。釈量子党首が内閣府を訪れて提出したもので、要望書は内閣府を通じて厚生労働省にも提出したほか、同党本部からデジタル庁にも同様の要望書を提出している。

政府は10月、現行の健康保険証を2024年秋に廃止し、マイナンバーカードに一体化することを発表した。幸福実現党は要望書の中で、「これはマイナンバーカードの事実上の義務化に他ならない」と指摘し、政府に対し「現行の健康保険証の廃止を直ちに見送ること」など、「国民の人権侵害につながるようなマイナンバーの利用拡大を中止すること」を求めている。

これに先立ち、今年10月27日には党神奈川県本部が神奈川県議会宛てに「マイナンバー制度の利用拡大の中止を要請する意見書の提出を求める陳情書」を提出。11月2日には、党栃木県本部が栃木県行政改革ICT推進課宛てに「マイナンバーカード利用拡大実質義務化に反対する要望書」を提出した。

※写真はリバティWebにてご覧ください。

さらに11月18日には、党岡山県本部が岡山県知事宛てに「マイナンバー制度の利用拡大への反対を求める要望書」を提出したほか、党埼玉県本部が埼玉県知事・さいたま市長宛てに「マイナンバー制度の利用拡大への反対を求める要望書」を提出するなど、各地でも働きかけを進めている。

内閣総理大臣宛ての要望書は以下の通り。

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令和4年11月22日

内閣総理大臣 岸田 文雄 殿

幸福実現党 党首 釈 量子
東京都港区赤坂2-10-8

マイナンバー制度の利用拡大の中止を求める要望書

令和4年10月に政府は現行の健康保険証を令和6年の秋に廃止し、マイナンバーカードに一体化することを発表しました。国民皆保険制度のわが国においては、これはマイナンバーカードの事実上の義務化に他なりません。マイナンバー法では、カードの取得義務は定められておらず、義務化には法改正が求められます。法改正を伴わずに、事実上の義務化を強行する場合、憲法第41条が定める「国会は、国権の最高機関であり、国の唯一の立法機関である」という条文に抵触するおそれもあります。
そもそもマイナンバー法は、社会保障や税金等の各種申請に関する住民の負担軽減と、行政運営の効率化による公正な給付と負担の確保を図ることなどを目的に施行されましたが、多くの問題点を抱えています。
現在でも行政機関からのマイナンバー関係の情報流出事故は数多く発生しており、令和3年度だけでも、特定個人情報の漏えい事案その他のマイナンバー法違反の事案等について、111機関から170件(うち102件は地方公共団体)の報告が個人情報保護委員会になされています。このうち、「重大な事態(100人を超える特定個人情報の漏えい)」は9 件(うち3件は地方公共団体)報告があり、「万全のセキュリティ対策」といううたい文句は十分な信用に足りません。
また、平成30年には日本年金機構から500万人分のマイナンバー等の個人情報データの入力業務を請け負った業者が、年金機構との契約に違反し中国の企業に再委託するなどマイナンバー関連の個人情報の国内外への流出は数多く発生しております。
このような情報セキュリティ上のリスクを放置したまま、現行の保険証を廃止し、マイナンバーカードの事実上の義務化を進めることには大きな問題があります。
マイナンバーカードが義務化されれば、マイナンバーを通じて国民の医療情報などを政府が集約できるようになります。現行法では、法令により特定個人情報の提供は制限されていますが、政令で公益上の必要があると定めれば、こうした制限は除外されます。つまり、政府の判断ひとつで、マイナンバー制度を「国民管理」と「国民監視」に転用できる余地は十分にあります。こうした状況下で、マイナンバーの利用を促進するということは、それだけ国民管理や国民監視が可能なシステムが整備されていくことを意味します。
政府の言う「利便性」を得られることへの対価として、国民の尊厳が冒され、国民が「自由」を失うことになっては、その代償はあまりに大きいと言えます。
よって、政府においては、次の事項を実現するよう強く求めます。

一 現行の健康保険証の廃止を直ちに見送ること
二 マイナンバーカードの交付率を、地方交付税算定に反映させないこと
三 マイナンバーと銀行口座の紐付け義務化は行わないこと
四 あらゆるデジタル化にはデジタル以外の選択肢を残すことで、国民に手段を強制しないこと
五 国民が自身のマイナンバーに紐づけられた情報に「誰が、いつ、どこでアクセスしたのか」を知る権利を整備すること
六 国民の人権侵害につながるようなマイナンバーの利用拡大を中止すること