幸福実現党 森よしひろのブログ

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《本記事のポイント》
・石垣市で「慰安婦」「南京大虐殺」について書かれた中学副読本の刊行が見送り
・政府見解がこうした教材配布の根拠となる
・石垣市では「気象情報に尖閣諸島を含める」意見書も可決されている

沖縄県石垣市の教育委員会が2017年度以降、中学生副読本『八重山の歴史と文化・自然』の刊行を見送ることが分かった。同書の「従軍慰安婦」「南京事件」に関する記述が、「見解が分かれる事案」と判断されたためとみられる。

事の発端は、幸福実現党の友寄栄三議員が2016年6月の市議会で、同書の「朝鮮から連行されてきた女性たちが慰安婦として人権無視の状態に置かれていた」「一般市民への無差別の虐殺や略奪を行いました」といった記述を問題視したこと。友寄氏は、「中山義隆市長と石垣教育長は同書の刊行の見直しを検討すべき」との考えを示していた。

副読本の刊行見送りを受け、執筆者の田本由美子編集委員長らは、市教委に継続発行を求める要望書を提出。監修委員の三木健市史編集委員会委員長も、「この記述は、これまで発表された政府見解の枠をはみ出てはいない」と訴えた。

今後も市教委定例会で同書の刊行が再検討される可能性はあり、せめぎ合いは続きそうだ。


◎日本の教育の自虐史観を払拭すべき

「先の大戦で日本は悪いことをした」という歴史認識は、「南京大虐殺」「従軍慰安婦」などが主な前提となっている。しかしこれらは、戦後、アメリカや中国、韓国、日本国内の反日勢力がでっち上げた架空の話であることが明らかになっている。

日本の教育に蔓延する自虐史観を払拭しなければ、子供の愛国心は育たない。その上、中国や北朝鮮などに、日本の領土・領海を侵したり、日本に多額の賠償金を請求したりする口実を与えることになる。

歴史認識の見直しを期待されていた安倍政権だが、2015年8月に出された安倍談話も、日本軍による慰安婦の強制性を認めた「河野談話」を打ち消すものとはならず、十分な成果が出ていない。

それが、教育現場で自虐史観を教え続ける口実となっている。


◎尖閣の気象情報提供を求める意見書も可決

前出の友寄氏は、副読本以外にも、石垣市議会に「気象情報に尖閣諸島を含めることを求める意見書」を提案。尖閣諸島の領有権を主張する中国側が「中国福建省の一地域として尖閣諸島の気象情報を一般公開し、国際社会に領有権を主張している」ことを問題視したものだ。この意見書も、17日の市議会で賛成多数で可決されている。

歴史や領土の認識が揺らいでいては、自国を守ることもできない。尖閣諸島を抱え、国防の最前線と言える石垣市におけるこうした動きに期待したい。(小林真由美)

【関連記事】
2017年3月6日付本欄 外務省がやっと米慰安婦像裁判を支援 安倍外交は「歴史戦全敗」を更新中だが
http://the-liberty.com/article.php?item_id=12686

2017年1月23日付本欄 アパホテルの南京大虐殺論争 やっぱり大虐殺はなかった
http://the-liberty.com/article.php?item_id=12486

2016年12月30日付本欄 日韓合意から1年 なぜ、保守・自民党は自虐史観を払拭できないのか
http://the-liberty.com/article.php?item_id=12412

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相続税と遺留分制度の廃止で日本を元気に!
 

HS政経塾 第6期生 野村昌央

 

◆改めて見る、相続税改正

平成27年から相続税法が改正されました。

改正された内容のうち、基礎控除については、「5000万円+(1000万円×法定相続人数)」から「3000万円+(600万円×法定相続人数)」に改正されています。

これによって、相続税が適用される人が増え、課税対象者は全人口の4%程度から8%になりました。実質的な増税です。

日本における相続税の税収は、平成5年度の2兆9000億円をピークとして、平成27年度には約1兆5000億円と減少が続いていました。

平成27年に相続税が改正され、平成28年度の相続税収は約1兆9680億円と増加しています。

しかし、相続税収は全体の税収に対して約2%しかありません。それに比べ、相続税があることの弊害は大きなものがあります。

◆相続税のもとにある思想

平等の面を強調すれば、相続税を100%にすることで誰もが平等な人生のスタートを切ることができると考える方がいますが、そのような考えは行き過ぎた個人主義ではないかと筆者は考えます。

人間は家族を持ち、社会を形成して、互いの自由と権利を脅かさないために法律というルールを設けて生活を営んでいます。

家族に対して、有形無形にかかわらず、自分自身が人生で得てきた財産を残していきたい、引き継いでいきたいというのはごく自然な考えではないでしょうか。

もし、相続税を100%にして、そうした家族や近しい人での助け合い(互助・共助)を否定してしまうのであれば、ゼロから始める自助と、公助しかない社会になってしまいます。

そしてそれは、マルクスの言った社会主義思想に他なりません。

そうではなく、私有財産を認め、チャレンジして成功する人を称えることのできる社会でなくてはなりません。

他の人が成功できるということは、もちろん自分自身も成功することができる社会だからです。

そして、公的な支援に頼るのではなく、騎士道精神をもってよりよいコミュニティを築いていくことができる社会を目指さなくてはなりません。

また、相続税や贈与税は、所得再分配の思想をもとにしています。格差を否定し、努力し、チャレンジして成功することをも否定することにつながってはいけません。

◆遺留分制度で家族の絆が奪われる

なにより、相続税のために、子供が親の面倒を見ることが少なくなっている面があることを政府はしっかりと考えなければなりません。

例えば、遺留分制度があるために、親の面倒をみなくても、つながりがなくても、その財産を相続する権利があります。

どのように家族と交流を持とうが、社会福祉で生活することができ、相続も変わらないのであれば、子供は安心して親と別居します。

また、相続税があるために、家や土地を売らざるを得ず、お金で配分するということもあります。これでは家を持つ、家族で支え合って生きるということができない社会と言えます。

◆家族の絆を深め、機会平等の社会を

生きて働いている時に所得税などの税金を納めてきたにも関わらず、死んでからもまた税金を取ることに、正当性があるのでしょうか。

憲法29条には「財産権は、これを侵してはならない」とあります。相続税は憲法に明記されている権利を侵している可能性があります。

この根底には、「お金は個人が持つのではなく、国が管理して、みんなのためにと考えたことに使うのが正しい」という社会主義思想の価値観が入り込んでいると言っていいでしょう。

遺留分制度が存在し、相続税がとられるということは、長い目で見れば日本には伝統的で文化的な価値のある家屋や資産は残りません。

家を大切にすることも、家族のつながりを大切にすることも無くなる、ということになりかねないのです。このような、国家が家庭の文化を破壊する相続税を廃止し、家族の絆と文化を守りながら、すべての人にチャンスが開かれる社会にしていかなくてはなりません。

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【レポート】全国初!秋田で北朝鮮ミサイルを想定した避難訓練

3月17日、秋田県男鹿市にて、北朝鮮の弾道ミサイル発射を想定した避難訓練が実施されました。

その様子を幸福実現党・釈量子党首と矢内筆勝総務会長(兼)出版局長がそれぞれ視察しました。

本日は、その模様を2本の動画で紹介致します。

◆全国初!秋田で北朝鮮弾道ミサイルを想定した避難訓練【ザ・ファクト】

https://www.youtube.com/watch?v=X4_uDSQT_XA&feature=youtu.be

「『THE FACT』 マスコミが報道しない「事実」を世界に伝える番組」より

秋田県男鹿市で3月17日、弾道ミサイルを想定した住民避難訓練が全国で初めて行われました。

ミサイルが発射されてから避難するまでの間には、どのようなことが行われるのか?

我々はそのとき、何をすればいいのか?

国民保護サイレンの音とはどんな音なのか?

今回、この避難訓練の模様を視察した幸福実現党の釈量子党首に同行しました。  

◆幸福実現党チャンネル:【やない筆勝の国防最前線】

北ミサイルを想定した初の住民避難訓練レポート
【やない筆勝の国防最前線】
https://www.youtube.com/watch?v=1o9OwAuV_mk&feature=youtu.be
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