平成27年2月定例月議会の一般質問において、昨年3月に取りまとめられた『四日市市産業活性化戦略』について取り上げました。


 昨年のブログでも『四日市市産業活性化戦略』については記事にしています。


《前回ブログ》

【四日市に未来はあるか】 四日市市産業活性化戦略について検証する ~行政主導で活性化が図れるか~

http://ameblo.jp/mori-tomohiro/entry-11943390230.html


 四日市市産業活性化戦略では、本市が目指す産業都市の発展イメージを『日本の産業界をリードする「アジア随一のクオリティ産業都市」』とし、産業戦略を掲げています。


 私も、当戦略には大変期待しています。


むしろ、期待というよりも今後の自治体運営において必要不可欠なアイテムであると捉えています。


 自治体間競争が激しくなる中、四日市市が今後勝ち残っていくには強みを活かした自治体運営が必要になってきます。


 様々な過去はありますが、本市は「臨海部の石油化学コンビナート」と共に工業都市として発展してきました。


 現在では東芝を中心とする内陸型の半導体関連工場の誘致にも成功し大規模設備投資等、四日市経済を大きく牽引していますが、「臨海部の石油化学コンビナート」は本市にとって切っても切れない存在です。


 私は『四日市市産業活性化戦略』の中でも、「臨海部工業地帯等の再生高度化」に関する戦略が最も重要な戦略であると捉えています。


 その中身は、「特区の活用等による規制改革」「各種申請における審査期間の短縮」「支援制度等の見直し」「未利用地の積極的な活用を促す仕組みづくり」「国際拠点港湾である四日市港の物流システムの改善」です。


 今後、人口減少による需要縮小やシェールガスによるエネルギー革命によって、国内の石油化学設備が2割以上の余剰を抱えると試算されています。



  この様な大きな流れの中で、『臨海部工業地帯等の再生高度化』戦略は大変重要な意味を持ってきます。


臨海部コンビナートにおける遊休地の問題も更に大きくなる可能性もあります。





 これらを踏まえて一般質問では、「特区の活用等による規制改革」「未利用地の積極的な活用を促す仕組みづくり」に焦点を絞り、市の方向性について取り上げました。


 細かな取り組み状況については、今後のブログにて紹介していきます。


■過去の関連記事


・工業都市 四日市市の現状 ~三重県経済を牽引するのは四日市市~

http://ameblo.jp/mori-tomohiro/entry-11539832062.html


・【三重県経済を牽引するのは四日市市】 ~四日市経済のポテンシャルは高い!~

http://ameblo.jp/mori-tomohiro/entry-11830603217.html


・【四日市に未来はあるか】 四日市市産業活性化戦略について検証する ~行政主導で活性化が図れるか~

http://ameblo.jp/mori-tomohiro/entry-11943390230.html



 それを受けて、国が主導で国内の石油化学設備の統廃合に乗り出します。 
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