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2015年07月14日(火)

TVタックルで派遣法

テーマ:日々徒然

拙ブログの読者の方なら、ご覧になられた方も多いと思いますが、昨夜放送のTVタックルが派遣法などをテーマとした放送でした。





正社員が消える?
どうなる!? サラリーマン人生


会社都合でクビ!? 終身雇用は過去のモノ!?
”守られ過ぎ〟ニッポンのサラリーマンに待ち受ける苦難とは?


として、出演は、


田村憲久 自民党衆議院議員 前厚生労働大臣

山井和則 民主党衆議院議員 元厚生労働政務官

川上敬太郎  人材サービス研究「ヒトラボ」編集長

城 繁幸   人事コンサルタント

関根秀一郎  派遣ユニオン書記長

杉村太蔵

ミッツ・マングローブ

※敬称略<


という顔ぶれでした。


今回の放送は録画ものでしたので、どのような編集になるのか気になっていましたが、一応、改正案のプラス面、マイナス面の双方が伝えられており、ニュートラルな内容となっていました。


しかしながら、気になった点が3点ほどありましたので、それを書きたいと思います。


まずは、派遣労働者が3か月くらいの短期契約を反復更新され、不安定で不安だという点。


この点は、期間がある程度見込めている派遣契約でも、雇用リスクを取りたくない派遣元が短期の雇用契約にしてしまっているということで、派遣法の問題ではありません。


またこの雇用リスクを取りたがらないという部分は派遣に限ったことではなく、契約社員でも同じことが言えます。


また、2点目として、労災に加入していない、というのも派遣法の問題ではなく、労災保険法の違反行為であり、企業としての問題です。


最後に3点目は、解雇の金銭解決についてですが、城さんがおっしゃられた「日本の解雇規制が厳しい」というのは、間違いです。


日本の整理解雇で決められているのは、


(1) 人員整理の必要性
(2) 解雇回避努力義務の履行
(3) 被解雇者選定の合理性
(4) 解雇手続の妥当性


の四要件だけであり、あとは裁判によって満たされているかを判断してもらわなければならないことになっています。


その裁判に行きつくまでが大変で、たいていの労働者は泣き寝入りしてしまっています。


たとえ裁判に勝ったとしても、給料の3か月~6か月の解決金を貰うのが関の山で、さらにそこから弁護士費用などを支払う訳ですから、労働者の手元には…感じなのです。


日本の雇用終了時の解決金については、hamachan先生こと、浜口桂一郎氏が以下の報告書に纏められていますので、ご興味あれば、お読みください。

日本の雇用終了―労働局あっせん事例から (JILPT第2期プロジェクト研究シリーズ)/労働政策研究研修機構
¥2,700
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つまり、これから議論されようとしているのは、解雇のルール化の話なのです。


大企業などの労働者はまだいいですが、今まで泣き寝入りしていた労働者に対しての保障をどうルール化するか、ということです。


しかしながら、この話になると「金を払えば首を切ってもいいのか!」という話にすり替わってしまいますので、なかなか話が進んでいかないというのが現状なのです。


以上3点、気になった部分でした。


K上さん、お疲れ様でした!(←隠せてないw)



ではまたパー



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