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2012年05月08日(火)

JILPT第2期プロジェクト研究シリーズ『日本の雇用終了-労働局あっせん事例から』

テーマ:書籍紹介

連休中に、購入申し込みしていたJILPT第2期プロジェクト研究シリーズ第4巻『日本の雇用終了-労働局あっせん事例から』(労働政策研究・研修機構)が届いていました。


日本の雇用終了―労働局あっせん事例から (JILPT第2期プロジェクト研究シリーズ)/著者不明
¥2,625
Amazon.co.jp


JILPTのサイトからの申し込みだったので、多少時間がかかりました(汗)。


今回のJILPT第2期プロジェクト研究シリーズは、以下の6つの研究書が出されております。


1 『高齢者雇用の現状と課題』

2 『ワーク・ライフ・バランスの焦点』

3 『非正規就業の実態とその政策課題』

4 『日本の雇用終了』

5 『中小企業における人材育成・能力開発』

6 『キャリア形成支援における適性評価の意義と方法』



他の研究書は、多数の研究者による共同執筆になっているのですが、この『日本の雇用終了』は、hamachan先生こと濱口桂一郎先生の単独執筆となっています。


また内容についても、ご自身のhamachanブログで、度々紹介されていますので、以下にまとめてみました。



『日本の雇用終了』ができました


有休・パチンコ・解雇


『日本の雇用終了』のご紹介 by 野川忍先生


『日本の雇用終了』広告JILPTサイトにアップ


「おまえはクビだ!」――その宣告の瞬間が満載の「日本の雇用終了」


労務屋さん on 日本の雇用終了


身体がデカイから解雇


『日本の雇用終了』がネットショップで買えます



あくまでも研究書なので、過去の労働局のあっせん事例から、労働紛争事案の判例をまとめられたもので、読み物としてというよりは、事ある度に開く、辞書的書籍なのだと思いますが、ページをめくる度に、あるわ、あるわ…。


解雇規制が強すぎるから、緩和すべきという意見も多いこの日本で、バッサバッサの首切り事例(汗)。


まさに、野川忍先生がtwitterでつぶやかれた、



この本を読むと、「解雇規制が日本の雇用をゆがめている」などという見解がいかに根拠薄弱なイデオロギー的主張であるかが諒解される。解雇された労働者が裁判所に訴えて勝訴するというのは、全体の解雇事例の「珍種」であって、解雇の実態は経営者の「自由裁量」に近いことがよくわかる。


日本の企業の99%を占める中小企業では、解雇規制という規範はほとんどなく、むしろ経営者の裁量で解雇は自由にできる、という認識の方が支配的である。その結果、労働者は解雇の脅威の前に合理的な行動を抑制されている可能性が大きいと本書は示している。



という事例が、本書の中に満載です。


なかなかのボリュームですので、読み切るまでにはかなり時間がかかりそうですが、長く辞書的に使える研究書です。


また、個別事案での解決金なども書かれていますので、参考書「日本の解雇まるごとHOWマッチ」というような一冊でもあります。


個人的には、『買い』です♪



ではまたパー

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