品川区、大田区、世田谷区の相続が強い税理士のブログ

品川区、大田区、世田谷区の相続が強い税理士です。
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藁総合会計事務所の公式ページで、国税庁が「役員給与に関するQ&A」を改訂した旨を書かせて頂きました。
具体的には「業績等の悪化により役員給与の額を減額する場合の取り扱い」です。
で、アメブロで何を書くかというと、「なぜ、Q&A?通達じゃないの?」ということです。

ひとつの見方は、納税者にわかりやすく、身近な税務署として、粋な計らい?という見方です。
この見解では、「行政機関も苦労しているね!ご苦労さん!」と、声をかけても良いですね。

しかし、そんな訳がありません。
役員給与に関する取り扱いを通達の形式で公表するには、パブリックコメント制度を経る必要があるから、Q&Aの形式なら、命令ではないのですから、パブコメやらなくて良い!という動機からQ&Aが多用されています。

たとえ、天下の国税庁でも一般法である行政手続法を完全に無視することはできない!ということです。




パブリックコメントは、国の行政機関が政令や省令等を定めようとする際に、事前に、広く一般から意見を募り、その意見を考慮することにより、行政運営の公正さの確保と透明性の向上を図り、国民の権利利益の保護に役立てることを目的としています。
平成17年6月の行政手続法改正により法制化され、それまでの「規制の設定又は改廃に係る意見提出手続(平成11年閣議決定)」に基づく意見提出手続に代わって導入されました。

行政手続法
   第六章 意見公募手続等

(命令等を定める場合の一般原則)
第三十八条  命令等を定める機関(閣議の決定により命令等が定められる場合にあっては、当該命令等の立案をする各大臣。以下「命令等制定機関」という。)は、命令等を定めるに当たっては、当該命令等がこれを定める根拠となる法令の趣旨に適合するものとなるようにしなければならない。
2  命令等制定機関は、命令等を定めた後においても、当該命令等の規定の実施状況、社会経済情勢の変化等を勘案し、必要に応じ、当該命令等の内容について検討を加え、その適正を確保するよう努めなければならない。
(意見公募手続)
第三十九条  命令等制定機関は、命令等を定めようとする場合には、当該命令等の案(命令等で定めようとする内容を示すものをいう。以下同じ。)及びこれに関連する資料をあらかじめ公示し、意見(情報を含む。以下同じ。)の提出先及び意見の提出のための期間(以下「意見提出期間」という。)を定めて広く一般の意見を求めなければならない。
2  前項の規定により公示する命令等の案は、具体的かつ明確な内容のものであって、かつ、当該命令等の題名及び当該命令等を定める根拠となる法令の条項が明示されたものでなければならない。
3  第一項の規定により定める意見提出期間は、同項の公示の日から起算して三十日以上でなければならない。
4  次の各号のいずれかに該当するときは、第一項の規定は、適用しない。
一  公益上、緊急に命令等を定める必要があるため、第一項の規定による手続(以下「意見公募手続」という。)を実施することが困難であるとき。
二  納付すべき金銭について定める法律の制定又は改正により必要となる当該金銭の額の算定の基礎となるべき金額及び率並びに算定方法についての命令等その他当該法律の施行に関し必要な事項を定める命令等を定めようとするとき。
三  予算の定めるところにより金銭の給付決定を行うために必要となる当該金銭の額の算定の基礎となるべき金額及び率並びに算定方法その他の事項を定める命令等を定めようとするとき。
四  法律の規定により、内閣府設置法第四十九条第一項 若しくは第二項 若しくは国家行政組織法第三条第二項 に規定する委員会又は内閣府設置法第三十七条 若しくは第五十四条 若しくは国家行政組織法第八条 に規定する機関(以下「委員会等」という。)の議を経て定めることとされている命令等であって、相反する利害を有する者の間の利害の調整を目的として、法律又は政令の規定により、これらの者及び公益をそれぞれ代表する委員をもって組織される委員会等において審議を行うこととされているものとして政令で定める命令等を定めようとするとき。
五  他の行政機関が意見公募手続を実施して定めた命令等と実質的に同一の命令等を定めようとするとき。
六  法律の規定に基づき法令の規定の適用又は準用について必要な技術的読替えを定める命令等を定めようとするとき。
七  命令等を定める根拠となる法令の規定の削除に伴い当然必要とされる当該命令等の廃止をしようとするとき。
八  他の法令の制定又は改廃に伴い当然必要とされる規定の整理その他の意見公募手続を実施することを要しない軽微な変更として政令で定めるものを内容とする命令等を定めようとするとき。
(意見公募手続の特例)
第四十条  命令等制定機関は、命令等を定めようとする場合において、三十日以上の意見提出期間を定めることができないやむを得ない理由があるときは、前条第三項の規定にかかわらず、三十日を下回る意見提出期間を定めることができる。この場合においては、当該命令等の案の公示の際その理由を明らかにしなければならない。
2  命令等制定機関は、委員会等の議を経て命令等を定めようとする場合(前条第四項第四号に該当する場合を除く。)において、当該委員会等が意見公募手続に準じた手続を実施したときは、同条第一項の規定にかかわらず、自ら意見公募手続を実施することを要しない。
(意見公募手続の周知等)
第四十一条  命令等制定機関は、意見公募手続を実施して命令等を定めるに当たっては、必要に応じ、当該意見公募手続の実施について周知するよう努めるとともに、当該意見公募手続の実施に関連する情報の提供に努めるものとする。
(提出意見の考慮)
第四十二条  命令等制定機関は、意見公募手続を実施して命令等を定める場合には、意見提出期間内に当該命令等制定機関に対し提出された当該命令等の案についての意見(以下「提出意見」という。)を十分に考慮しなければならない。
(結果の公示等)
第四十三条  命令等制定機関は、意見公募手続を実施して命令等を定めた場合には、当該命令等の公布(公布をしないものにあっては、公にする行為。第五項において同じ。)と同時期に、次に掲げる事項を公示しなければならない。
一  命令等の題名
二  命令等の案の公示の日
三  提出意見(提出意見がなかった場合にあっては、その旨)
四  提出意見を考慮した結果(意見公募手続を実施した命令等の案と定めた命令等との差異を含む。)及びその理由
2  命令等制定機関は、前項の規定にかかわらず、必要に応じ、同項第三号の提出意見に代えて、当該提出意見を整理又は要約したものを公示することができる。この場合においては、当該公示の後遅滞なく、当該提出意見を当該命令等制定機関の事務所における備付けその他の適当な方法により公にしなければならない。
3  命令等制定機関は、前二項の規定により提出意見を公示し又は公にすることにより第三者の利益を害するおそれがあるとき、その他正当な理由があるときは、当該提出意見の全部又は一部を除くことができる。
4  命令等制定機関は、意見公募手続を実施したにもかかわらず命令等を定めないこととした場合には、その旨(別の命令等の案について改めて意見公募手続を実施しようとする場合にあっては、その旨を含む。)並びに第一項第一号及び第二号に掲げる事項を速やかに公示しなければならない。
5  命令等制定機関は、第三十九条第四項各号のいずれかに該当することにより意見公募手続を実施しないで命令等を定めた場合には、当該命令等の公布と同時期に、次に掲げる事項を公示しなければならない。ただし、第一号に掲げる事項のうち命令等の趣旨については、同項第一号から第四号までのいずれかに該当することにより意見公募手続を実施しなかった場合において、当該命令等自体から明らかでないときに限る。
一  命令等の題名及び趣旨
二  意見公募手続を実施しなかった旨及びその理由
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社会保障一体改革で盛り上がっている?ところですが、そんな中、3月30日に参議院で可決され平成24年度税制改正が成立しました。

主なメニュー
1 給与所得控除に上限ができました。(1,500万円で上限です。)
2 役員退職金は2分の1課税だったのですが、勤続年数が5年以内の役員退職金の2分の1課税が廃止されました。
3 国外財産調書制度ができました。これは、海外に財産が5千万円以上ある人は税務署に報告しなければ成りません。
4 特定事業用資産の買換は延長されましたが、少し変化が・・・。

とりあえず、概要のご報告です。
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飛躍的に業績を伸ばしたい!
どうすればいいですか?

「そんなこと自分で考えろ。」と言われてしまいますね。
お客様のことなら客観的に考えることができますが、でも自分のこととなると・・・。
ダメなものですね。
ちなみに当会計事務所の昨年は、散々でした。

とは言っても、同業者に比べれば、全然良いと思います。小さい会計事務所ですが昨年も法人顧客だけで8件増えてるし。
私の妄想?希望?・・・・期待が高かっただけですけど・・・。

『プロフェッショナルマネジャー』(ユニクロの柳井正さんが解説?推奨?。ハロルド・ジェニーンが著者で、あのITTの元CEOだった人です。)という本を読んでまして、この中に「経営者なら経営しろ。」と書いてあります。
私は、経営してたのかなと、考えさせられてしまいます。

飛躍的に業績をアップさせます。いま考え中!
でも、その思考を邪魔するかのように、この1月の問い合わせが多いのです。
1月は、相続の成約1件、明日行く法人が1件、お医者さんのお問い合わせが1件、相続のお問い合わせが1件と・・。
もちろん、お問い合わせがあったものは、すべて成約させるつもりです。その実績もありますし・・。
自慢させてください。

というわけで!
「経営者なら経営しろ!」・・・・。
経営者だから経営します。
経営者ならば経営しなければならない。
経営者とは、経営する人です。
経営は、経営者がします。
経営だけは経営がします。
経営者としての経営をします。
経営者です。経営します。
経営者も、経営します。
経営者だけが、経営する。
経営者のように経営します。
私は、経営しなければならない!



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当事務所では、「東京相続相談所」という、相続に特化したホームページの運用をしています。

その相続のホームページの検索順位(キーワード「品川区 相続」)が・・・。
12月23日まで  1位
12月29日   12位
01月10日  179位
01月11日  181位
になっているではありませんか?

なぜ?
なぜ?

googleのアルゴリズム変更は、四六時中やっていますが、下がりすぎです。


なぜ、こんな事がおきたのか?
googleのランクインのページも相互リンクのページに変わっている?

なぜ?
これは、どうも、googleからペナルティを受けているとしか思えません。
悪いことをした記憶もない・・・。まっとうなホームページなのに何故?

「東京相続相談所」では、掲示板があります。
相続で困っている人のために、税理士事務所にいかなくても、気軽に相談することができるように、設けている掲示板ですが・・・。
・・・あまり書き込みがありません。
この掲示板に、お正月の間に10,000件ほど、迷惑な書き込みがありました。
掲示板あらしです><
きっと、スパムの為にペナルティを受けているに違いありません。

約10,000件削除終了、今後迷惑書き込みを受けないための対策も完了!

どれくらいしたら、ペナルティが解除されるかな・・・

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また、税務調査ネタです。
所得税、法人税どちらの税金に関しても、税務署は海外取引について注目し対処しています。


基本的にみなさんは、日本人で、日本に居住しています。
つまり、世界中で獲得した全ての収入を日本の税務署に申告する必要があります。
海外の銀行に預けた利息も、確定申告する必要があるんです。
日本の銀行の外貨預金の利息は申告する必要がありませんが、海外の銀行は、利息の申告をしなければなりません。日本の銀行から利息を受け取るときは、すべて税金を差し引かれているので申告しなくても良いのです。
昨年度の税務調査で海外投資にかかわるものが1446件で、1件あたりの申告漏れが1,641万円でした。全体の平均が879万円ですから、どれほど多いか、つまり、税務署が如何に気にしているかがわかると思います。

あと、海外に対するプログラムの設計など労務、技術の提供を行っている個人事業者に対する税務調査は365件で、1件あたりの申告漏れも1,719万円です。件数は少なめですね。

では、税務署は、どこから資料を集めているのか?
まず、銀行からの国外送金が、銀行から税務署に報告されています。これに関しては公式ブログですでに、お知らせしていますね。
海外送金 http://warara.com/node/60
他には、租税条約による外国の国税局との情報交換や、噂ですが、データの売買もあるそうです!

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税理士が身近にいないと・・・。
「確定申告しなきゃ」と思いながら、後回しになることって、誰にでもあることです。
みんなそうですが、だれもが得意なことから手を付け始めるのです。
しかし、確定申告を放置しておくと、通常の税金の他に無申告加算税が15%ほど、余計に払わなければなりません。

国税庁の発表によると、無申告者に対する税務調査が平成22年7月から平成23年6月に10,233件あり、1件あたりの申告漏れが1,494万円、追徴税額が162万円になります。税務調査全体で無申告者に対する割合も18%に達します。ちなみに前年は9,721件ですから、5.3%増加しています。

そんな、相談を受けたら、藁会計事務所に御相談ください。
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円高が定着するのか?、戻してくれるのか?、将来のことは、神様にしかわかりません。
しかし、企業経営を行っているからには、明日は明日の風が吹くとは、いえません。
何を言いたいかというと、日本は、輸出産業で成り立っています。
中小企業の中でも、業績の良いところは、輸出をがんばってるところが多い!

しかし、この円高です。
決算を迎えると、輸出代金で得たドルを、決算書では円貨で表現しなければなりません。
つまり、このご時世、外貨を沢山持っていれば持っているほど、為替差損を計上する事になります。
外貨としての現地における価値は、同じなのに、円に換算して表現しなければならないため、為替差損が発生します。ぜんぜん、損してないのに(円に換金しなければ)。

巨額な為替差損を計上した決算書を銀行さんに見せると、嫌な顔されます。嫌な顔だけならまで良いですが、融資を受けられないことになれば、大問題です。

そんな方々のために、とっておきの方法をお知らせします。
外貨で、外貨建て一時払い養老保険に入ります。こうすれば、為替差損を計上する必要がありません。
そのうえ、この外貨建て養老保険を担保に融資を受ければ、円で使うことが出来ます。

その後は・・・。円安のタイミングで、養老保険を解約し、ドルを円に換金すれば・・・。

お問い合わせは、当事務所までどうぞ!

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カレログの社長が「やりすぎた」と謝っているようですね。

健全なこと?だと思います。
番号制度で集めた情報は、いいですか?
よほどこちらの方が怖い!
全ての履歴が残るわけです。私は大丈夫ですが、世の旦那衆の中には、嫁に見られてまずいものが、ものすごくあるのではないですか?

税務調査の現場で良くある話の「やましいことがないなら、みせなさい。」という光景が、家庭で見られそうですね。
なんてったって、パソコンを開けば、国家が権力を使って集めた、あなたのプライバシー一目瞭然なわけです。

家庭にかかわらず、入社試験で、「あなたのプライバシーを見せなさい。」と言われて、鬱病であることがバレでもしたら・・・・・。

カレログもこわいけど、最怖いことが、進みつつありますよ!
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私は、増税に反対しているわけではありません。
今までと異なるお金の使い方を政府がしてくれるならば、その予算のための増税なら大賛成なのです。
消費税には、賛成していませんけど!

例えば、子ども手当は、大賛成です。私が3人分もらえるからではありません。子供達は、私たちを含む民族の共有の財産なのです。その子供達の為に現金を支給することに何の問題があるでしょうか?
子供が虐待されて死ね報道が皆さんの目にも多くとまっていると思います。現金支給をすることで、1人でも生き延びてくれればそれで良いではないですか?
そのために所得税を3%余計に払ってくれと言うなら、みなさんも喜んで払うでしょう!
「もちろん現金支給だけで良いか?」という問いがあると思いますが、それに対してはもちろん「NO」です。片手落ちです。(ぎゃー差別用語だ)。保育所の待機児童は増え続けています。このために、更に2%の所得税を負担してくださいと言われれば、もちろん「OK」です。これにより、沢山の女性が正規社員として働くことができるのです。
高齢化が進み、労働者の異動が少ない硬直している日本において、労働者の流動性を高めるための政策が必要なのです。失業保険の給付は、もちろん。天下りのための能力開発センターではなく大学という教育機関を通じて労働者の再教育がなされるなら、新しい産業が生まれる可能性もあります。

我が国は、社会保障は、健康保険と年金がほぼ全てといえるほどウェイトが高いのです。これを改善することや、教育の拡充を行うための増税ならば積極的に行うべきです。

今までと同じ使い方・・・。つまり公共工事の為に増税をするなら払いたくありません。
小さな政府や新自由主義的な発想では、上記のようなサービスは、賛同が得られません。それどころか消費税を上げて低所得者から税金を巻き上げ、格差が更に拡大することになります。
お金は権力です。ユニクロの柳井さんは、ポンと10億円を寄付出来るのです。民族の構成であまりにも大きい所得格差がある場合に、同じ人として、同じ日本人として、まともなコミュニティが形成できるとは思えません。虐待を受ける様な家庭環境の子供達と、とても裕福な子供達が仲良く学校生活ができるとも思いません。

レジュメを作るのが嫌で、こんなことを書いてしまいました。







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セミナー映像を公式ホームページに載せて、コンテンツの充実を図りたいと思ってます。
しかし、セミナーの集客が正直めんどくさい・・。

とりあえず、観客無しで、事務所でビデオをとって、アップすることにします。
そのために、レジュメと、パワーポイントを作成中・・。
締め切りがないと、なかなか進まないですね!

第1号は、相続がらみです。
今月には、絶対公開します。

必ず、やりきります。

追伸 こうやって、宣言しないとなかなか進まない自分がいます。ダメな僕を許してください。
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