久々にブログ書きます!

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久しぶりにブログ書きます!

アッという間に12月になってしまいました。もう直ぐ、1年が過ぎようとしていますが時の経つのは早いものです。


今年は運用の仕事が忙しく、気付くと昨年の7倍の金額を運用することになりました。

今年は運用の環境は昨年よりも良くなく、難しい1年だったと思います。


サブプライム問題もあり、損失を大きく出された個人投資かも多かったのではないでしょうか?

プロでも多かったので・・・。


その中でも何とか利益を出して行けたので、良かったなとホッとしてます。


そして、今年一番の嬉しい事は我が家に赤ちゃんが生まれた事で、振り回されながらも嬉しい日々を過ごしながら、親ばかぶりを周囲に発揮しています!



今年はこのまま良い年で過ごせればと思います。


また、時間が取れた時にブログ書きます!



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私の知人の会社(現在、運用担当役員で就任中)で昨年6月より、会社の余っている資金の運用をしました。 


ちょうど5月末で、1年経ったので運用成績を発表します。


リターン:90%
リスク:5.68%
勝率:100%
ハイマンスリーリターン:15.72%
ローマンスリーリターン:0.29%



本業と変わらないように運用しているつもりですが、何故か本業より良い成績なので・・・?  (少し問題かも。)


多分、法人なので、マイナスでも損金で落とせるから、積極的に運用してと言われたからかもしれません。


なかなか、良い成績だと思いますが来期はどうなるか?


また、発表します。

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最近の年金問題をニュースを見て現場の職員も含め、無責任な対応や仕事に関する意識の低さ、ゴールを明確にしない曖昧な解答などを見て、怒りが込み上げて来るのはもちろんですが、その場だけ上手く誤魔化せばという臭いが政府も大臣も歴代のOB長官達からももプンプンしてきます。


それは、自分達の腹は痛まないからではないでしょうか?
もしかしたら、財源がないので国民から搾り取ったり、曖昧に時間を延ばし、逃げるかもかも知れません。



公務員や議員の年金はきちんと管理されていて、国民が年金をもらえなくても、彼らはのうのうともらう訳です。:evil::evil:


今までも薬害HIV・米国産牛肉・タミフル問題・道路公団・ダム建設・議員宿舎など・・・。



うやむやに誤魔化して国民を騙し、一部の権力者の利権・政治家の下らない対面(地位)を守る為に、一緒にわからないように複雑にして、形を変えただけで何ら問題解決はされてないのが現状です。


今後の各省庁でも同様の国民泣かせの事件はどんどん出て来るのは明らかであると思います。

これからの各省庁の職員・責任者に対しての意識改革も含めて、次のようなルールを科したら良いのではと思います。

今後、各省庁で起こる問題は各省庁の職員及び責任者も含め、問題が完全に解決されるまで期間は連帯責任で全員報酬一部カット。(私が総理だったら、生活もあるので、30%減が妥当と思ってます。)

こうなると全員、他人事でなく全職員が団結して、解決に向かう仕事をすると思います。

解決できない場合は年金も一定額(比率)カットする。
カットした報酬と年金分は国民の年金原資の不足分に充てる事とする。


各省庁も同じく、問題を起こしたら全員連帯責任で問題解決する期間は報酬カットが一番効くと思います。


各省庁の職員・その他公務員が国民の為に真摯に働く上で、共通して欠けているのは、 「自分事でなく他人事で考えている点。 職員が団結して協力して解決しない点。 そして迅速にスピード感を持って動かない点。」ではないでしょうか?


これに効くのは連帯責任が良いと思います。


良いアイデアだと思いますが、いかがでしょうか?



それと、全ての議員(区議・市議・県議員・国会議員)は自分の政策を全てネットなど、公の場で公平に開示すること、反対意見・賛成意見とその理由も全て開示すること。(領収書添付反対する議員は誰か具体名で開示して欲しいです。 こんな奴は議員いさせたくないし、それを飲む与党・野党の議員・政府も愚かだと思います。)

こうしないと正しく、議員を選べないと思います。

その場限りのいい加減なことを言う人ばかりで、国民にはわからないから好き勝手にやってる人、この目で多く見てます。 

悪いことをしたら議員報酬を返還するのと、一度悪いことをしたら、2度と議員にはならせないようにするのが良いと思います。


好き勝手な意見ですが、この様なルールにして欲しいと本当に思ってます。

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グッドウイルGのコムスンの話題や年金問題など、最近ニュースになっている事を考えると職業について考えてしまいます。



先日も医師の友人と食事をしながら、現状の日本の医療の現場での問題などを話していましたが、ここでも厚生省の的外れな規制による弊害があるそうです。 (特に産科など)                                    


話している中で問題点は何かという事になりましたが、政治家・官僚・制度という方向に答えを持っていきそうになるのですが、私は人に問題があると思います。



特に仕事を選ぶ時に多く見られるのが、「楽して、高収入、安定など」を好んで職業・仕事を選択している人(だから公務員の人気があるのだと思います)が多いのですが、仕事の中には高い志と、労働倫理が必要な仕事があると思います。



特に政治家・官僚・公務員・医師・教師・警察・福祉・介護関連など上げるとまだまだあると思いますが、この様な業種に行かれる方は「特権・楽・お金・安定など」で仕事を選んでいる人は働いてはいけないでしょう。

本来は国の為・国民の為・患者の為・生徒の為・不自由な人の為・・・。

本来この様な職業に付くべき人は、人に為に奉仕する精神、高い志、使命感・正義感などが強い方がやるべき職業なんだと思います。

これに反して仕事している人は、早く別の仕事についてほしいと思います。(私の個人的な意見なので・・・。)

そして、この様な考えがない人を採用しないでほしいと思います。


国も企業も人間が動かしているのです。



正しいものを正しく、本来あるべき姿になるためには、人の意識改革が先なのかもしれません。



最近の日本はおかしいよ? (変な事件多くない?)



根底にある考えは、自己中心的な、自分だけ良ければ良いみたいな感じがします。



自由と責任を理解しないで、何でもあり=自由に行ってると思うのですが・・・。  


昔の日本人は恥・卑怯などを嫌い、プライドを持っている人が多かった様な気がしますが、最近はこの部分が欠落している人が多いのかもしれません。


こうなると教育問題まで話が進みそうなので、ここらでやめておきます。


シンガポールの日本人資産コンサルタントが書いた内容ですが、海外から見た日本の財政について書いています。


皆さんはこの内容を見てどの様に考えますか?


私自身の考えもこの方に近いのですが、一つの考え方・意見として自分の将来を考えるヒントにしてみてください。


◆財政改革の正しいアプローチは、政治・行政改革



財政危機の原因は、経済の問題ではなく、政治の問題です。



ですから、財政再建のための正しいアプローチは、まずは経済システムをどうするかという視点ではなく、政治システムをどうするのかという視点で考えるべきなのです。



民間企業が経営危機に面したとき、コスト削減よりも重要な改革は、いかに社員の士気を上げて企業の効率・競争力を回復するかですが、国の財政再建でも同じことです。



士気を上げなくてはならない日本国における「社員」とは、「国民」ではなくて「官僚」や「公務員」です。



日本の政治を語るとき、官僚制がすべての元凶だという論調をたびたび目にしますが、しかし官僚による国家運営体制に代わる統治システムの選択肢が今のところ無いわけですから、まずどうしたら官僚・公務員が本気になって財政再建に取り組むのか、そしてどうしたら日本の継続的な成長がなければ財政は破綻するという認識を共有できるのかをとことん考えるべきです。



日本の官僚は、特に若い官僚は、有能で、仕事熱心で、愛国心をもっています。 



マスコミに散々たたかれ、熱意を失った上司や、古い慣習や、硬直的な組織に疲れ果てている人も多いでしょうが、活躍できる環境を整えれば、改革の推進力は引き出せるのです。



重要なことは、日本の将来ビジョンを共有し、改革の根底に流れる核心を、官僚をはじめとする行政の構成員が理解し自分の判断基準とすることであり、また、そのような判断基準に従った行動が正当な評価を得られるように組織改革をすることです。



そのような改革ができなければ、日本の成長を後押しする効率的な政府にはならないでしょうし、逆境のなか、長期的に日本の経済が安定成長できるとは思えません。


小泉前首相は自民党をぶっ壊すことはできましたが、官僚体制はまだぶっ壊されてはいません。



骨太方針2006で達成容易な目標が各省庁に与えられてしまったことで、現在の路線のままでは日本は財政破綻の道を突き進むことになります。



残念ながら、小泉前首相の後を継いだ安倍首相は、協調型の政治家であり、確固たるビジョンも、有無を言わさせない牽引力のどちらも持ち合わせていないようです。 



今の日本に必要なリーダーは、サッチャー元英国首相のように、日本の将来を見据えた確固たるグランド・デザインに基づいて、多少独断的でも強力に政治機構の変革、社会の変革、産業構造の変革を推し進められる人材です。 



しかし、その言葉がむなしく響いてしまうほど、日本はすでに袋小路の奥深くに入り込んでしまったようです。


【 お願い 】
私は、学者でも、経済の専門家でもありません。一介のビジネス・コンサルタントです。



このコラムは、独自の考察の結果、自分の信ずるところを記述したものですが、一般に広く認められている理論ではありません。 

単純に鵜呑みにせず、一つの見方としてご参考くださいますようお願い申し上げます。


グラフのデータ・ソース
 ◆グラフ1: 生データ「Graph1-Data.xls」  財務省資料より引用、 
          財務省「日本の財政を考える」(http://www.mof.go.jp/jouhou/syukei/sy014.htm )を参照ください。


 ◆グラフ2: 生データ「Graph2-Data.xls」 財務省資料および内閣府、国民経済計算(93NA)より作成、
          データ詳細は、「国公債の消化能力から見る財政の生き詰まり」のデータを参照ください。


 ◆グラフ3: 生データ「Graph3-Data.xls」 財務省資料および内閣府、国民経済計算(93NA)より作成、
          データ詳細は、「国公債の消化能力から見る財政の生き詰まり」のデータを参照ください。


 ◆グラフ4: 生データ「Graph4-Data.xls」 「長期金利の動き」( http://www31.ocn.ne.jp/~j_saijo/zaito.htm

シンガポールの日本人資産コンサルタントが書いた内容ですが、海外から見た日本の財政について書いています。
皆さんはこの内容を見てどの様に考えますか?


私自身の考えもこの方に近いのですが、一つの考え方・意見として自分の将来を考えるヒントにしてみてください。



◆海外資産積み増しの必要性

海外勢に日本経済を乗っ取られないためには、財政が破綻する前にできるだけ海外に外貨資産を積み増しておくしか方法がありません。 



特に多くの従業員を抱える事業者にとっては、会社を二束三文で売り渡すことが無いように、すくなくとも会社が半年間回るだけの資金を海外に確保しておくことが、現実的な対策になります。



個人投資家の方は、もし財政が破綻したら、海外勢に負けじと、日本の企業に投資することです。 


その日本勢の資金が新しい血となって日本を蘇生させることになるのです。



キャピタル・フライトのリスクを理解しつつも、私が海外での資産保全、資産運用のお手伝いをしているのも、財政問題の奥底にこのような構図を見ているからです。



日本人の中には、海外に資産を移すという行為に対して、「抜け駆けをして自分だけ生き残るつもりか!」、といったような反応をする人がいます。



 しかしよく考えていただきたいことは、欧米列強による植民地時代からの歴史を解説するまでもなく、 また金儲けという価値基準だけが是とされる現代の米国型資本主義の非情さを改めて紹介するまでもなく、 日本が恐慌に見舞われたときに助け合って何とか日本を復興させようと奮闘する人間は、世界中のどこを探しても日本人しかいない、ということです。


つづく。


シンガポールの日本人資産コンサルタントが書いた内容ですが、海外から見た日本の財政について書いています。
皆さんはこの内容を見てどの様に考えますか?

私自身の考えもこの方に近いのですが、一つの考え方・意見として自分の将来を考えるヒントにしてみてください。



◆財政破綻に乗じた日本乗っ取り

国債が消化できなくなり、財政が行き詰ると何が起こるでしょうか。 超円安、超インフレにより、国民の預貯金の資産価値が激減するといいますが、当然ながらそれは財政破綻の一面だけの話です。 



多く語られていないことですが、国全体で見た場合の重大で、且つ屈辱的なインパクトは、日本の国富のかなりの部分が海外投資家の手に落ちるということです。


財政が行き詰まり、円の信用が失墜すると、円は国際決済通貨としての役目を果たせなくなります。


もし政府が比較的早期にデノミを成功させ、インフレを押さえ込むことができたのしても、新円が国際通貨としての信用力を得るまでには少なくても数ヶ月の時間がかかるでしょう。 


円が減価し、信用力を失うことは、マネーサプライが極端に少なくなることと同じ効果をもたらします。 
円が決済通貨としての機能を回復させるまでの間、他の決済手段を持っていないと経済活動は行えません。


国債が無価値になっても、円がどれほど減価しても、日本の工場は相変わらす設備も、働き手もおり、材料さえあれば生産を続けることができますが、石油を初めとする原材料は外貨でないと買えなくなります。

 

それは海外に外貨資産を持っているか、いないかによって企業の運命が分かれることを意味します。


十分な外貨資産を持っていない企業は生き残りをかけて資金の調達をせざるを得なくなり、多くの企業資産を格安で海外の企業や投資家に売り払うはめになるでしょう。 


企業の株だけでなく、土地や、工場や、特許や、ありとあらゆる資産が海外筋の投資対象となるはずです。


ロシアの財政は1998年に破綻し、その後のハイパー・インフレで数年に渡って国民生活が困窮しました。 

ロシアが1998年にデフォルトした時、海外投資家が“ロシア買い”に走らなかったのはマフィアが経済を押さえていたり、賄賂なしでは企業活動もままならないといった、国の経済システム全体が腐っていた状況があったからです。


しかし日本の事情は全く異なります。


財政問題は政府の“散漫経営”の膿がたまった結果であり、政府部門、金融部門を除いた日本経済は健全です。 また日本の民間企業は多少国際競争力が落ちてきているといっても、まだまだ世界に通用する技術、労働力、生産設備、を持っています。

 

一時的に経済が沈滞するにしても、日本経済が復活することは間違いないので、財政破綻の際の日本は、投資対象としては完全に “買い” なのです。


お金は経済の“血”ですので、財政破綻後にお金が日本経済に流れ込まないと経済が長らく沈滞することになります。 


発展途上の破綻国で国民生活の困窮が長く続くのは、借金が自国通貨建ではないことと、国自体に投資価値が無いため外資が入ってこないからであり、この点では、海外に所有権は移ってしまうにしろ、外資という“血”が流入する日本は、長期に渡って経済が死んだようになることはないでしょう(経済を蘇生させるためには、海外からの資金流入はある程度は必要だということです)。



逆に言えば、だからこそ日本の資産の多くが、一挙に外国人の手に渡るのです。



つづく。

シンガポールの日本人資産コンサルタントが書いた内容ですが、海外から見た日本の財政について書いています。
皆さんはこの内容を見てどの様に考えますか?

私自身の考えもこの方に近いのですが、一つの考え方・意見として自分の将来を考えるヒントにしてみてください。


◆財政問題はキャシュ・フローの問題

プライマリー・バランスが達成されても、その後に財政が破綻するという根拠をもう少し詳しく説明しましょう。

まず、日本国の借金のGDP比を、他国と比較したグラフ1を参照ください。



日本の政府債務残高はGDPの170%と、飛びぬけていることが読み取れます。

 

もう一つこのグラフで気付くべきポイントは、線の角度です。 政府債務のGDP比が日本の次に大きいイタリアは119%となっていますが、近年は増えていません。  一方、日本の借金は急角度で増えています。



政府債券を買っている資金は、安定的なインカム・ゲインを求める資金ですので、大部分は償還されても借り換えのための新規国債の消化に廻ります。 しかし借金の絶対額が増える場合は、新しい消化原資が必要となるため、線の角度が立っていると財政が行き詰る可能性が一気に高くなるのです。



財政問題とは、国の資金繰りの問題です。 借金というものは、個人の借金でも、会社の借金でも、お金を貸してくれる人がいる限りいくらでも借金を増やすことができ、破産することはありません。


 

国の借金も同じことで、仮に国債残高がGDPの300%にまで膨れ上がっても、発行される国債を買ってくれる人がいれば、破綻しません。

つまり、財政破綻リスクは、借金の額の問題ではなく、キャッシュ・フローの問題なのです。


グラフ2は、個人の金融資産の純増額(預金と保険の金融資産の純増)と、国債発行額を比較したグラフです。 そして、このグラフが、日本の財政問題の本質を理解する上で最も重要なグラフです。



日本の国公債は、海外投資家も、日本の民間企業もほとんど買いません。 国民の預けた預貯金や保険積み立て金が、郵便局や銀行や保険会社の運用資金として間接的に国公債を消化してきたのです。 


日本では、この国公債消化のための資金供給システムが完璧に機能していたため、グラフの青い線がオレンジの線より上にある限りは、どれだけ国債が発行されようが間違いなく消化できるという状況が生まれていました。


つまり、この資金供給システムが政治家の“日本国の散漫経営”を許してきた温床だったのです。(注:厳密には、地方債の発行額から国との重複分を除いた金額分だけオレンジのラインはさらにちょっと高いところにあります。)

国債の発行額は、バブル崩壊後に急速に増えてゆきましたが、1998年度までは個人金融資産の純増額以下の金額でした。 しかし1999年度に逆転し、2003年度には、34.5兆円に対し、個人金融資産の純増額は5.4兆円と国債発行額の6分の一まで激減しています。 国公債の消化を支えてきた資金供給システムは、すでに全く機能していないのです。



郵政民営化法案が可決されたのも、この観点から見れば、この資金供給システムにおける郵便局の役割がすでに無くなったからこそ民営化されたのだ、という側面が見えてきます。


個人金融資産の純増資産が激減してしまったため、ここ数年は、国公債のほとんどはすでにある資産が国公債という資産に置き換わることによって消化されています。 



イメージ的に言えば、“1998年までに貯めた蓄えを切り崩しながら放蕩生活を続けているような状況”なのです。

グラフ3は、国公債の消化余力を分析するために、ほとんどの国公債の直接所有者である金融機関の金融資産において国公債がどの程度の割合まで高まっているのかを示したグラフです。



青色の線は公的金融機関、緑色の線は民間金融機関において、それぞれの金融資産の内、現金・預金・貸出金を除いた金融資産に占める政府債券+事業債の割合を示しています。



公的金融機関は、2003年度末で90.3%と、ほとんどが、国公債という資産になってしまっています。 すでに公的金融機関の資産の中で新たに発行される国公債券を消化できる資産はほとんど残っていないのです。


残る消化能力は民間金融機関の資産ですが、特に1997年以降、公的金融機関のあふれた水を吸収するがごとく公的債券の割合が高まっており、2003年度末でほぼ50%(47.3%)となっています。


仮に2003年度末の資産でさらに150兆円の国公債が消化されたとすると、その割合は、66%となります。 


全民間金融機関が、現金・預金・貸出金を除くの資産の2/3まで国公債を買い進めるとは到底思えません。


マクロ的な資産ストックの内容を分析すると国公債の消化余力は思いの他少ないことが分かります。 


今後、財投計画の残高縮小で多少の資金が国債消化に廻ったり、政府系金融機関の貸し出し金を絞り込んだり、外貨準備を減らすことで数十兆円規模の国債消化能力を創出することができるでしょう。 


しかしこれまで国公債の消化を支えていた個人資産の純増額が大きく回復しないかぎり、財投残高、政府系金融機関、外貨準備の縮小を加味しても国公債の消化余力はせいぜい200兆円から250兆円程度しかないと見るべきであると考えます。


つまり いくらプライマリー・バランスを達成しても金利負担によって借金が増えてゆく限り必ず財政は破綻する定めであり、毎年20兆円規模の赤字であってもそのタイム・リミットはせいぜい十数年しかないということです。


つづく。

シンガポールの日本人資産コンサルタントが書いた内容ですが、海外から見た日本の財政について書いています。
皆さんはこの内容を見てどの様に考えますか?

私自身の考えもこの方に近いのですが、一つの考え方・意見として自分の将来を考えるヒントにしてみてください。


◆プライマリー・バランス達成後に破綻する?

5年後にプライマリー・バランスが達成するかどうかは、このまま景気 拡大が続き、政府が想定している名目GDP3%の伸びが実現するかどうかにかかっています。もし中国も失速せず、拡大基調が長期間続いている世界経済に変化がなければ、あるいは想定どおり 2011年度にプライマリー・バランスは達成されることになるかもしれません。しかし10年という視点で分析すれば、財政が破綻する可能性は急速に増してゆくことになると判断せざるを得ません。

日本の財政が、破綻の可能性が無い状況まで改善させるためには、 3つの通過点を通らねばなりません。

1.「プライマリー・バランス(基礎的財政収支)の獲得」
   税収等の歳入一般歳出 が賄われる状態。国公債の利払い分だけ借金は増える。

2.「国公債の利払いも含めた財政収支の均衡
   借金の金額は増えなくなる。ただし金利 が上がればまた借金は増え始める。

3.「安全圏までの国公債残高の減額」
   景気 要因、金利 の変動を考慮しても借金が増えないところまでの借金の減額。

「安全圏までの国公債残高の減額」は、どこまでの金利 を想定するかで、どれだけの債務削減が必要か大きく変わってきますが、政府債券 のGDP比率を欧米諸国並みにすることを目標とした場合、400兆円もの借金を削減しなければならないことになります。

400兆円の債務削減は、金額が大きすぎてさすがに政策目標にはできないでしょう。

一方、「国公債の利払いも含めた財政収支の均衡 」は、国公債の消化余力からしても10年程度でめどをつける必要がある指標であり、本来、今の時点で国際経済 収益力を維持するための長期的な施策を実施していかないと間に合いません。 しかし「骨太方針2006」が、そのような視点での変革の絵を提示しなかったことで、すでに日本経済の10年後の失速は自明となりつつあります。


下記の図は、今後の日本の生産 人口(15-64歳人口)の予測です。特殊合計出生率を中位と想定した場合のデータですが9年後の2015年の生産 人口は、2005年より8.6%減り、2025年には15%も減ることは確実です。(中位推定の2005年の特殊合計出生率は、1.31ですが最近発表された実績値は1.25であり、実際の生産 人口はさらに厳しい数字となる)。

人口が減る中でGDPを成長させるためにはそれ以上の生産 性(=富を生み出す力)の向上が必要ですが、10年で20%を超える生産 性の向上(人口減相殺分+税収確保の経済成長 )は、経済を牽引する新しい産業の創出や、より生産 性の高い産業へのシフトがドラステックに起こらなければ可能となるものではありません。 しかし日本は、金融 やITなどのもっとも富を生み出している産業では全く世界で太刀打ちできておらず、「製造業」に頼る産業構造から脱皮できる兆候は見られません。そしてその頼みの製造業についても、日本の地位は揺らいでいます。


例えば、かつて日本の花形産業であった半導体は戦略的経営に長けている海外企業に完全に取って代わられました。 また、経済成長 を引っ張ることができるような製品とは、携帯電話や携帯端末といった分野が代表的ですが、これらの分野ではハードにおいてもプログラムソフトにおいてもすでに日本の優位性はほとんどありません。

日本人は、「良い物は正統な評価を受け、適性な価格 で取引されるものである」という意識が強いため「良いものを作り続ければよい」と単純に考えがちです。 しかし稼げる製品のライフサイクルが短くなっている中で、製造業も「マーケット戦略主導型」でないと大きく成長できなくなっているのですが、日本の企業には世界市場 を相手に戦略的なマーケット戦略を立て、製品を高く売ってゆく人材が圧倒的に不足しているのです。


そして、製造そのものの優位性についても、数学や論理的な思考ができなくなっている現代の子供達の学力、ニート現象に現れている労働意欲の低下を考え合わせると、10年後にはほとんどの製品領域で他の諸国に肩を並べられていることでしょう。


たしかに様々な分野の先端技術の中には他国の追随を許さないものも多く存在しますが、それらの技術を国の経済を引っ張る力に結びつけてゆくためには、豊かな発想力を伴う商品 開発力や世界市場 を相手にした高度なマーケッテングといったサービス分野の産業を育てなければなりません。

そしてまさにこの分野が日本人・日本企業が苦手とするところなのです。

2011年度にプライマリー・バランスを達成することができても、すでに積み上がった借金である約1000兆円の金利 分の赤字が増え続けることになります。


平均負担金利 が現在とほとんど変わらない2%でも毎年20兆円、主要国の現在の国債 金利 並みである4%で計算すると実に毎年40兆円という気の遠くなるような赤字額になります。

骨太方針2006で、今後5年間、長期的な経済成長 のための変革に手をつけないことが確実になったことで、日本経済が借金額を減らすところまでの長期的な成長は、望み薄です。

よって 景気 が拡大基調である限り財政破綻が現実のものとなることはないでしょうが、景気 の流れが変わり日本の産業構造や人口構造では金利 負担に打ち勝つ経済成長 は不可能であるとの認識が広がるとその時点で財政は一気に行き詰る可能性があります。


それは仮にプライマリー・バランスが達成されたとしても、その後いつでも起こり得ます。1000兆円という借金額はそれだけ巨額なのです。

(財政破綻リスクの分析は、経済レポート「国公債の消化能力からみる財政の行き詰まり」でより詳しく説明しております。 是非 ご一読ください。)


つづく。
シンガポールの日本人資産コンサルタントが書いた内容ですが、海外から見た日本の財政について書いています。
皆さんはこの内容を見てどの様に考えますか?

私自身の考えもこの方に近いのですが、一つの考え方・意見として自分の将来を考えるヒントにしてみてください。

経済成長 頼みの危うさ

さて、それではこれだけ甘い分析に基づいた、ちょっとした歳出 抑制でどうして2011年度にプライマリー・バランスを達成するという絵が描けるのでしょうか。 それは税収の伸びを非常に大きく想定していることです。

骨太方針2006の前提となっている経済成長 率の見込みは名目で3.0%となっており、一方、税収弾性率(経済成長 が1%伸びた場合の税収の伸びを示す)を1.1%としています。 

結果として5年間の税収等の伸びを18.4兆円(伸び率19.7%)という巨額な想定をすることによってプライマリー・バランス達成の絵を描いているのです。

骨太方針2006を別な方向から眺めると、2006年度の14兆円の赤字を今後5年間の税収の伸びを18.4兆円と見ることで黒字化し、さらにあまった4.4兆円と、増税予定分の2.2-5.1兆円の、合計6.6-9.5兆円の予算配分を各省庁に割り振ったとも言えるのです。

この見方からすると、増税予定分は、増税をしなければプライマリー・バランスが達成できないから組み入れたのではなく、各省庁・地方がある程度の歳出 拡大を可能にする原資とするために組み入れたと理解できます。

さて、ここで大きな問題は、政府の予測どおり5年間で18.4兆円もの税収が増えることになるのかどうかです。 

下記表は、2006年度の国税税収を100とした場合の過去の税収の指数です(2004年度から3年間の地方への移転税収額は補正済み)。




バブルの絶頂期である 1990年の税収が125です。そして骨太方針での2011年度歳入 はこのレベルに近い120まで税収が増えるという想定なのです。

2001年からの税収の伸びは、企業のリストラ効果による法人税に伸びと、景気 上昇による税収の伸びが重なったものです。そしてその背景には中国の急激な需要 増による設備輸出などの要因が少なからず働いています。 

2008年の北京オリンピック後に景気 が減速する可能性はないのでしょうか。

史上最長といわれる景気 循環の波が今後5年間反転しないと言えるのでしょうか。 

3%の名目GDP、18.4兆円の税収等の伸びという前提はそのようなケースを想定してはいないのです。

税収というものは、過去のデータを見れば分かる通り景気 の変動によって振れの激しいものです。 不確定要因である税収の伸びに財政再建のほとんどの原資を頼っている骨太方針2006は、楽観主義者の財政再建策なのです。

つづく。