ＴＰＰ参加反対で知事に陳情 ＪＡ栃木中央会
｜下野新聞「ＳＯＯＮ」
http://www.shimotsuke.co.jp/news/tochigi/economics/news/20110917/611994
via @shimotsuke_np
環太平洋連携協定（ＴＰＰ ）交渉参加に反対するＪＡ栃木中央会
（高橋一夫会長）は16日、福田富一知事に陳情書を提出した。 陳情書は
「食料供給を海外に依存し、国土を荒廃させ、国内農業や地域経済の振興
とは到底両立できない」「被災農家の営農意欲をくじき、地域経済や社会、
国民生活にも悪影響を及ぼす」と、ＴＰＰ 交渉参加の断固反対、
検討中止を強く訴えた。
(・д・；) さて、農業関係の方がＴＰＰに反対されるのはいわば当然の
ことですが、文脈の中にある『地域経済の振興とは両立できない』って
部分が意外と軽視されています。
具体的には公共事業部門の、海外への参入緩和が謳われており
これによって、地域経済を支えていた柱の１つが、海外建設業に
奪われ、同じ金額を公共投資したとしても、地元への還元がより小さく
なることは必至だからと言えます。
このことはより深刻な悪影響があり、現在みたいな不況期に財政政策で
公共投資としてインフラ整備をすることで、国内企業に仕事を回し資金循環を
良くしようとしても、海外企業に受注されてしまえばその影響はより限定的に
なり、景気回復の足枷となるでしょう。
経済成長戦略 重要政策に絞って加速させよ（9月18日付・読売社説）
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20110918-OYT1T00069.htm
(前略)アジアなどの成長を取り込むためには、通商政策の推進も重要だ。
菅政権が先送りした環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ ）への参加を首相は
速やかに決断し、その実現に指導力を発揮する必要がある。(後略)
とはいえ、一般紙ではこうした認識が多いです。(・д・；)
アジア等の成長を取り込み？ＴＰＰの参加、ないし参加すると思われる
国でいえばアメリカが６７％、日本が２４％、オーストラリアが４％で
これだけで９５％となります。残り５％など取り込むメリットは薄いです。
挙句に、残り５％にしてもマレーシア・ベトナム・ブルネイ・シンガポール
のＡＳＥＡＮ諸国とは既に日本・ASEAN包括的経済連携協定にて自由
貿易協定を結んでいたり。
日本・チリ経済連携協定でチリと締結済み。
日本・ペルー経済協定連帯協定は、ペルーとの交渉終了済み。
実質ＴＰＰ１１か国中、６か国とは既に自由貿易協定を締結したか、交渉
終わった後という訳です。
そしてアメリカやオーストラリアは既に主要な貿易相手国だということ
であり、輸出企業が狙うような大幅な市場獲得は無理な話です。
例え関税がなくなったとしても、円高による相対的な割高さでメリットは
蒸発してしまうでしょう。
ＴＰＰは決して、主要紙が煽るような経済を活性化するものでもなければ
入らないからと言って、日本が孤立化するものでもありません。
ＦＴＡのような自由貿易協定の場合、それぞれの国が自由化を除外できる
項目を選んで交渉できるので、時間はかかりますが国内への悪影響は
限定できるメリットがあります。
ＴＰＰは包括的に、かつ短期間で自由化を謳っており、デメリットも多く
よく言われる農業部門以外にも、雇用や医療保険などにも大きく影響
してくるものです。少なくても短期間で結論を出すべきことでは決して
ありません。
経団連会長、経済連携「やらなければいけない」 首相に要望
：日本経済新聞 http://s.nikkei.com/qhcs1i
このＴＰＰに関係する議論が深まれば、必ずデメリットに気が付く
側の声が大きくなります。その前にメリットがある側の輸出企業が
中心になり、早急に結論を求めるのは明白でしょう。議論させない
方が、成立する可能性が高まるのですから。
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では、既にＴＰＰに加入しているニュージーランドで国内の被服、靴
鉄鋼、カーペット等の産業が潰されてしまった経緯、アメリカの多国籍
企業が環境や市民の健康を守るニュージーランドの法律を彼らの
投資の害となると信じた時には、ニュージーランド政府を訴えることが
出来てしまいます。
これはニュージーランド政府がアメリカの多国籍企業の行動を正当だと
認めるっていわば自治権の侵害みたいなことが起きかねない状況に
陥っています。
果たして、そこまでの危険性を把握して経団連はＴＰＰ参加是非を
言ってるのでしょうか？私にはそうは思えません。ゆえに拙速さを
求めているのでしょう。
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何の議論もなくＴＰＰに加入した未来の日本の姿ではないかと思われた
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