光回線とテレビをつなぎ、映画などの映像を有料で配信するサービスを巡り、契約トラブルが急増していると国民生活センターが9日発表した。業者が電話で勧誘する際に「無料」の特典を強調し、利用者の誤解を招くケースが多い。センターは「電話の勧誘に即答しないで」と呼び掛けている。

 同センターによると映像配信に関する相談は05~09年度に計1829件あり、特に09年度は前年の3倍超の1004件と急増した。相談の約7割は「無料」や「お試し」を強調した電話勧誘を受けて契約していたが、利用者の認識がないまま数カ月後から有料に切り替わっていた。トラブル事例には、大手通信会社系の映像配信サービスも含まれているという。

 北海道の男性のケースでは、電話で「とりあえず1カ月無料で使ってみて」などと勧誘され、専用端末を入れて利用を開始。1カ月後に連絡がないため、契約していないと判断し端末も外したが、後日、電話料金と一緒に視聴料が引き落とされたという。他にも、レンタルと思っていた専用端末が買い取り契約になっていたり、事業者に電話がつながらず解約できない、などの相談もあった。

 同センターは、有料契約の中身を利用者に明確に説明するよう、電気通信事業者協会など業界2団体に要望した。【遠藤和行】

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