平成14年10月時点で非正規雇用だった独身男性約700人のうち、20年までの6年間に結婚したのは17・2%にとどまることが17日、厚生労働省の「21世紀成年者縦断調査」で分かった。正規雇用者が結婚する割合は、非正規雇用者に比べて、男性は約2倍、女性も約1・4倍だった。所得が高くなるほど、結婚する人の割合も増加する傾向にあり、雇用や収入が不安定な非正規雇用者は、男女ともに結婚しづらい現状が浮かび上がった。

 少子化対策の基礎資料にするため、厚労省が14年10月末時点で20~34歳だった男女について、結婚の状況や育児に対する意識などを毎年追跡調査している。7回目となる今回の調査では、計1万5337人から回答を得た。

 調査によると、初回調査の時点で独身だった正規雇用の男性が、20年までの6年間で結婚した割合は32・2%だったのに対し、非正規雇用の男性は17・2%。女性では正規雇用が38・1%で、非正規雇用は28・4%だった。

 年収別に見ると、「400万~500万円未満」の収入がある層で結婚している割合が最も高く、男性は26・0%、女性も27・2%。逆に、年収が「100万円未満」の男性で結婚していたのはわずか8・9%で女性も18・7%だった。

 東京大学社会科学研究所の村上あかね准教授(家族社会学)は「日本社会では『男性が収入を得る』という考えが根強く、収入が不安定な非正規社員の男性が結婚をためらうことが背景にあるのではないか。長引く不況の影響で女性に収入を求める男性が増えてきているのも事実」と指摘している。

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