長崎の市立大村市民病院の福田 行弘医事課長が本年9月(一部10月まで)の都道府県別 地域包括ケア病棟算定病院の独自調査資料を送ってきてくれた。

全国の地方厚生局HPから毎月の定点観測に感謝、感謝だ。それによると全国で1,649病院となった。

 

7対1病棟を持つ病院が地域包括ケア病棟を設置してポスト・アキュート(急性期後)患者に転棟して頂いて看護必要度25%以上(200床未満は23%以上)をキープすることがアンフェアという見方もある。

 

でも、ボクはそのようには思わない。とくに連携先が少なく人口が少ない地方の病院になるほど、「急性期」と「回復期」という自院内での病棟機能分化が必要になってくる。

 

それをマクロの二次医療圏内(地域医療構想区域内)で策定しようとしているのが地域医療構想のはずだ。ミクロの病院内での機能分化はそことリンクすると思う。

 

そもそも日本中の二次医療圏の病床機能報告内容を見ていると「急性期」が多くて「回復期」が足りない。

 

自院内で病床機能分化することは、7対1を減らしたい「財務省」。地域包括ケアシステム構築のために地域包括ケア病棟を拡大したい「厚労省」。残った病棟で7対1をキープしたい「病院」と「三方良し」なのではないか。

 

「いずれハシゴが外れる理論」も診療報酬は政策誘導的な要素が強いので当たり前と思う。プロダクト・ライフ・サイクルならぬポイント・ライフ・サイクルだ。

 

ハシゴがあるとき利益を上げて、それを再投資に回すことが必要だとオート・リバース親父はここ10年くらい同じことを言い続けている。年をとると同じことを何回も言う。

 

昨日はホーム神奈川県川崎市のクライアントへ。夜は横浜駅西口周辺で打ち合わせ1件ととっても狭い範囲での移動。本日も都内クライアントへ。

 

AD