大阪市は26日、生活保護受給者34人を劣悪な環境の宿泊施設に住まわせたとして、同市平野区の社団法人に対し、この施設での新たな生活保護申請を受け付けないと通告した、と発表した。

 入居者には転居を働きかける。厚生労働省によると、同様の通告は全国で初めてという。

 同市によると、同法人は同市浪速区内の旧家電量販店ビル(8階建て)を借り上げ、今年2月、貧困層向けの社会福祉施設を名乗って開業し、ホームレスらに入居をあっせん。1人あたりの居住スペースは7・5平方メートルしかなく、隣室とは薄いパネルで間仕切りしただけで、トイレも2か所だったが、法定上限の月4万2000円で賃貸していた。

 同法人代表理事は「貧困ビジネスの被害者を助けるつもりで始めた。入居者からの文句もない。通告は唐突で困惑している。問題があるなら改善して事業を継続したい」と話している。

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