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2015-12-04 11:54:25

副業ネットワークビジネスでも確定申告は必要?

テーマ:副業
確定申告とは、前年度の1月1日から12月31日までの所得と所得税額を計算して、所得税を納める手続きです。

翌年の確定申告期間内に税務署に申告します。

ネットワークビジネスで多少なりとも収入が入り始めると、確定申告をすべきかどうか悩む人が多いようです。

例えば、主婦や無職の方がネットワークビジネスを専業でしていて、所得が1年間に38万円以上あり、報酬から源泉所得税を引かれていない人は確定申告をしなければいけません。

またサラリーマンやOLのように本業の収入があって、副業 としてネットワークビジネスに取り組んでいる人であれば、ネットワークビジネスからの所得が年間合計20万円以下の時は申告が不要ですが、20万円を越える時には、雑所得として申告しなくてはいけません。

ネットワークビジネスの報酬から源泉所得税が引かれている人は確定申告の義務はありませんが、確定申告しておくことをお勧めします。

源泉徴収では経費が計算されていないため、源泉所得税を払い過ぎている場合があり、その場合はお金が戻ってくる可能性があるためです。

なお、ネットワークビジネスに取り組んでいても収入がなかった人、所得が1年間に38万円未満で、家族の扶養に入っている人は確定申告の必要はありません。

ちなみに確定申告における所得とは、収入から経費を差し引いたネットの利益のことで、ネットワークビジネスで得た報酬の総額ではありません。

収入 - 経費 = 所得

となります。


■ネットワークビジネスの経費

経費とはネットワークビジネスを行っていく上で必要なお金のことです。

ネットワークビジネスの経費として計上できる項目としては以下の通りです。

① 見本品費:サンプルとして配る場合に購入した製品の代金です。ネットワークビジネス主催企業によってはその商品に対する領収書を発行する場合もあれば、振込の際の振込伝票を領収書として使う場合もあります。

② 研修費:ミーティングなどに参加した際の費用。これは領収書が出ない場合もあるので、税理士に相談することをお勧めします。また、自身が主催してミーティングを開催する際の貸会議室の費用は、貸会議室を借りる際に運営会社より領収書を発行してもらってください。

③ 旅費交通費:ミーティング等で地方遠征にかかるホテル代、新幹線代、飛行機代、タクシー代はこれに含まれます。領収書の出ない通常の電車代は日にちと金額をメモに残しておくと経費として認められます。

④ 会議費:セミナーやミーティング後の喫茶店代、ABCの際の喫茶店代などは会議費に含まれます。口コミネットワークビジネスの場合、これが最も経費として金額が大きくなるのではないでしょうか。

⑤ 新聞図書費:ネットワークビジネスに関わる勉強や研究のために購入した新聞、雑誌、書籍は新聞図書費として計上します。

⑥ 通信費:携帯電話や電話料金です。インターネット で集客するネットワークビジネスではドメイン代、サーバー代も通信費に含まれます。プライベートで共有している場合は仕事として使っている割合を経費として計上します。また切手代やはがき代、年賀状、暑中見舞い、挨拶状も通信費になります。

⑦ 地代家賃:家賃や駐車場代です。自宅をオフィスとして兼用している場合は、仕事として使っている割合を計算して計上します。

⑧ 水道光熱費:自宅兼オフィスとしている場合は 仕事として使っている割合を経費として計上できます。

⑨ 消耗品費:衣装や装飾品です。ビジネスとしてどうしても必要な衣装であれば経費として計上できます。ただし、転売価値の高い宝石などは認められにくいようです。

⑩ 広告宣伝費:インターネット等の媒体でネットワークビジネスの宣伝をした場合は 広告宣伝費として経費に計上できます。

⑪ 接待交際費:祝電、香典に関しては領収書が発生しない場合は日にち金額をメモします。またお中元、お歳暮も接待交際費として計上できます。


経費計上は全て常識の範囲内ということで、いくらまでというのが明確ではありません。

明らかに税金対策と勘繰られるような多額の経費を計上するのは控えた方がいいでしょう。


■確定申告の方法

確定申告の方法として所得税法では、

・経費をおおまかに計算するだけで、申告ができる方法 ⇒ 白色申告
・取引を細かく記録しなければならないが、控除額が多くなる方法 ⇒ 青色申告

の二通りを定めています。


白色申告

所得税の税額計算のベースとなる「課税所得」は、

課税所得 = (収入 - 必要経費 + その他の所得)- 各種所得控除

という計算式で求められます。

白色申告はお小遣い稼ぎレベルの人や確定申告の初心者、時間をかけずに簡単に確定申告を済ませたい人、経費の総額が少ない人等に向いています。


青色申告

原則として複式簿記方式により毎日の取引を帳簿へ記録し、それに基づいて所得を申告する制度です。

税務署に申請書類を提出し、承認を受けることが条件となります。

そして、青色申告にすることで、白色申告に比べて、

・必要経費として認められる科目数・金額の増加
・所得金額から控除される科目数・金額の増加

というメリットがあります。

青色申告は目安として、年間200~300万円以上の収入があり、ネットワークビジネスだけで生計を立てられる人、本格的に節税を考えたい人、特別控除を受けたい人等に向いています。


個人事業主としてネットワークビジネスに取り組んでいる限り、確定申告は必ず必要になってきます。

少しでも収入が発生すれば白色申告、そして収入が拡大して事業規模になれば青色申告に挑戦してみましょう。




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2015-12-03 11:49:54

ネットワークビジネスの成功と学歴との関係

テーマ:成功者
学歴とネットワークビジネスで成功できるかどうかは、全く関係ありません。

ネットワークビジネスは、一流大学、有名大学を卒業していなくても成功できるビジネスなのです。

むしろ高学歴の中途半端にプライドの高いエリートよりも、何の学歴もない主婦や自営業者の方が、成功者が多いと思います。

特にインターネットで集客するネットワークビジネスは、コツコツと地道な作業を毎日こなさなければなりません。

今までずっと華々しい経歴を重ねてきた高学歴のエリートにとっては、そんな地味な作業は耐え難いのかもしれませんね。

現在の日本では、いつリストラされたり、会社が倒産したりするかわからないので、そんな高学歴のエリートでも、ネットワークビジネスで起業しようと考える人は多いです。

高学歴の人でも、ネットワークビジネスで失敗する人もいれば成功する人もいます。

高学歴だから、もしくは低学歴だから、成功するとか、失敗するといったことはありません。

ただ高学歴の人は、プライドが高く、今までの人生は総じて上手く行っていた人が多いので、意識の切り替えが大変なようです。

一流大学を卒業して一流企業に入社し、出世街道をまっしぐらに進んできたエリートが突然リストラされたり倒産したりして失業するということも珍しいことではなくなりました。

そんな元エリートが、ネットワークビジネスの世界に足を踏み入れた場合、成功するか否かは、過去のプライドを捨てて真摯に学ぶ姿勢があるかどうかにかかっています。

どんなエリート社員であってもサラリーマン、つまりSクワドラントに属する人であるということに変わりはありません。

ネットワークビジネスで起業するからには、ビジネスオーナー、つまりBクワドラントにマインドを切り替えなければなりません。

このマインドセットの切り替えが上手くできないと、ネットワークビジネスで成功することはできないでしょう。

これは平社員であってもエリート社員であっても同じですが、高学歴のエリートは、ここの切り替えがうまくできない人が多いように感じます。

いつまでも過去の栄光にこだわっていたいという気持ちは分かりますが、新しいことにチャレンジする時は誰もが初心者です。

会社員時代の過去の実績など一切関係ありません。

ネットワークビジネスで成功者となるか、失敗者となるかに学歴や経歴は一切関係ないのです。


■会社組織はまだまだ学歴社会

これは、まだまだ学歴社会の会社組織とは全く異なる世界ですね。

ひと昔前に比べたら、今の日本では学歴はあまり重視されず、実力社会になりつつあるとは言われています。

しかし、現実はまだまだ学歴社会であると言えます。

例えば、大手企業で働いている人で、低学歴の社員が、高学歴の社員より先に昇進することができるでしょうか?

そんな人も確かにいるにはいますが、まだまだ少数派です。

以前、私が勤めていた会社は、当時としては比較的実力主義で、業績を上げれば低学歴でもある程度までは昇進できました。

当時の私の上司は、高卒でしたが部長まで登りつめました。

しかし、本人曰く、“高卒では部長が限度“だそうです。

彼は大変な野心家で、最初は役員になることも視野に入れていたそうです。

仕事は抜群にできて会社の業績にも大いに貢献しました。

しかし、役員クラスになるためには実力だけでなく学歴も必要だと思い知らされたのです。

同期の大卒の連中は、彼ほどの業績を上げていないにも関わらず役員になった人もいたそうです。

やはり現実はこんなものなのです。

実力主義だとか、学歴不問だとか言いながら、現実にはまだまだ学歴がモノを言う世の中なのです。

高学歴でないと、結局は昇進も昇給もある程度のところで頭打ちになってしまうのです。

しかも現在の日本では、たとえ高学歴のエリートだったとしても、倒産やリストラで失業してしまうリスクは常にあります。


■ネットワークビジネスに学歴は無意味

そもそも、学歴に何の意味があるのでしょうか?

現在の学校教育というものは、資本家に従順な労働者を育てるために考え出されたシステムです。

そんな狭い世界の中で、一流大学卒だとか、一流企業の社員だとか言って競い合っているのは愚の骨頂だとは思いませんか?

大卒で大企業に勤める人と、高卒で中小企業に勤める人の年収が何倍も何十倍も違うことなんてないですよね。

しかし、ネットワークビジネスでビジネスオーナーになってBクワドラントに入れば、普通の会社員の何十倍、何百倍の収入を得ることだって可能になるのです。

学校教育の中でBクワドラントに入るための方法を教えてくれることは決してありません。

学校教育のシステムが資本家側の理論でできているためです。

本当の意味での実力主義を求めるのなら、システムの外に飛び出して起業する以外に方法はないのが現状なのです。

学歴なんて会社組織という狭い世界でのみ通用するものでしかありません。

ネットワークビジネスの世界では、学歴なんかなくても、普通のサラリーマンの年収分を一か月で稼いでしまう成功者がゴロゴロいますし、サラリーマンの生涯年収分を一か月で稼ぐ成功者の中の成功者だっています。

そんな成功者で、学歴のないことにコンプレックスを感じている人など誰一人いません。

ネットワークビジネスの成功に学歴は全く関係ないのです。




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2015-11-19 13:03:10

船井幸雄がネットワークビジネスを推奨する理由

テーマ:オンラインMLM
船井幸雄氏といえば、あの船井総研の創業者、そしてカリスマ経営コンサルタントとして、起業家や経営者なら知らない人はいないほど有名ですよね。

船井幸雄氏は1956年、京都大学農学部農林経済学科卒。

1970年、13人で日本マネジメント協会から独立し経営コンサルタント会社日本マーケティングセンターを創業しました。

1985年、船井総合研究所に社名変更した後、1988年、経営コンサルティングの会社としては世界初の株式上場を果たしました。

株式会社本物研究所、舩井メディア、舩井財産コンサルタンツ、舩井本社の各社代表取締役会長も兼任されました。

残念ながら、2014年1月19日に肺炎のため亡くなりました。

上場企業から中小零細企業まで幅広く経営に関わるアドバイスをし、その企業の業績を伸ばし、しだいに『経営指導の神様』と呼ばれるようになったのです。

船井幸雄氏は、その著書『21世紀は「クチコミ」と「自主性」の時代―船井幸雄が斬るネットワークビジネス』(徳間書店)の中でネットワークビジネスについてこう述べています。

「ネットワークビジネスを初めはうさんくさいビジネスと思っていましたが、調査するに従って、そのマーケテイング手法に未来の姿があるとして、この新しいビジネス新しいマーケテイングシステムに注目しました。」

「私は21世紀は『クチコミと自主性の時代』になると思っています。すでに数百万人が日本でネットワークビジネスに携わっており、これから10年、最も注目でき,伸びるビジネスのような気がします。」

そもそも船井幸雄氏はネットワークビジネスに携わったご経験があるのでしょうか?

その答えは、船井幸雄氏ご本人が本書の中で、「ネットワークビジネスに直接携わった実務上の経験がありません」とおっしゃっています。

ロバート・キヨサキ氏と同じく、ネットワークビジネスのビジネスモデルを称賛しつつも、それは特定の会社のためではなく、あくまでも中立的な立場から客観的に意見を述べているということです。

ネットワークビジネス未経験の船井幸雄氏が、『21世紀は「クチコミ」と「自主性」の時代―船井幸雄が斬るネットワークビジネス』を書こうとしたきっかけが本文に書かれています。

それは、サクセスグループというあるネットワークビジネスのグループから講演の依頼があったことです。

後でわかったことですが、このサクセスグループというのはニュースキンのグループで、講演をする前は、ニュースキンのグループだとは船井幸雄氏自身は知らなかったそうです。

実際に講演をしてみると、サクセスグループのメンバーが「礼儀正しく素直で、勉強好き」だったことがこの本を書くきっかけになったと述べています。

そして、ネットワークビジネスについて調査・研究し、ネットワークビジネスを知るにつれて、そのビジネスモデルの有用性を発見し、これは間違いなく21世紀の新しいマーケテイングシステムだとの結論に至ったのです。


■船井幸雄氏が推奨するネットワークビジネスとは?

しかし、船井幸雄氏は、すべてのネットワークビジネスを手放しで肯定しているわけではありません。

21世紀に生き残り成功するネットワークビジネスの条件として、

①付き合うものを害さない。
②付き合うものをよくする。
③高品質で安全。そして安心できる。
④単純で万能である。
⑤経済的である。

という条件を挙げています。

ただ、現実のネットワークビジネスに照らし合わせてみると、必ずしもこれらの条件を満たしているとは限りません。

特に、

① 付き合うものを害さない。
② 付き合うものをよくする。

の項目はそうではないでしょうか。

強引な勧誘で知り合いを無理やりセミナーに誘い出して、催眠商法を用いて無理やりサインアップさせたり、詐欺まがいの行為でサインアップさせたり、とまだまだネットワークビジネスの被害者が後を絶たないのが現状です。

これらの悪徳ネットワークビジネスは明らかに船井幸雄氏が挙げた条件を満たしていませんよね。

そこまで行かなくても、ネットワークビジネスは友人知人から煙たがられるのでやりたくないと言う人は多いです。

問題は、ネットワークビジネスに興味のない人にまで勧誘しようとする行為にあります。

ネットワークビジネスに興味がないのに、いくら稼げるとか、製品の品質が最高だとか言っても迷惑なだけです。

船井幸雄氏が肯定・推奨するネットワークビジネスは、相手にとって何らかのメリットがある、相手に価値を与えること、が条件なのです。

と言うことは、勧誘する相手がネットワークビジネス自体に興味を持っていない場合や、ネットワークビジネスを否定的に考えている場合は、船井幸雄氏が肯定・推奨するネットワークビジネスではないということなのです。

ですので、ネットワークビジネスの話をする時は、相手が興味を持ち、価値を感じてもらわなければなりません。

ネットワークビジネスの集客をする際には、ネットワークビジネスに興味のある人だけを集めなければならないのです。

では、どうやってネットワークビジネスに興味のある人だけを集めればいいのでしょうか?

答えはインターネットにあります。

インターネットで集客するネットワークビジネスなら、ネットワークビジネスに興味を持った見込み客をピンポイントで集めることができます。

インターネットの普及によって、船井幸雄氏の言う“21世紀のネットワークビジネス”が現実のものとなったのです。





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