政府は23日、各省庁の一般職国家公務員の2011年度新規採用数を大幅に抑制する方針を固めた。

 09年度採用実績(9112人)より4割以上減らす案が浮上している。

 公務員制度改革を担当する仙谷国家戦略相や原口総務相ら関係4閣僚が同日、国会内で協議して大筋合意した。公務員の定年前の肩たたきにあたる「早期勧奨退職」については、各省庁などの再就職への関与がない場合に限り、当面継続させる見通しだ。

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