あんくる日記。

暇な爺の、無責任ブログ。
いいたい放題、ジャンルはなんでもあり^^

一期一会。出会いを大切にしたい。


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雰囲気だけで批判、勉強もせずに批判、相手の主張をバカにして批判、といったことは止めましょう。
色々な意見は当然あります。じゃ~自分はどう思うのかってっことでしょ?

よく、集団的自衛権は憲法違反だからダメって言いますね。
じゃ、憲法にそれが書いてあるか?っていったらハッキリとは書いてません。

そこで憲法を少し良く読んでみましょう。

前文に日本国憲法の趣旨が書いてあります。


~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
『われらは、いづれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならないのであって、
政治道徳の法則は、普遍的なものであり、この法則に従ふことは、
自国の主権を維持し、他国と対等関係に立たうとする各国の責務であると信ずる』
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

この文章が大前提となって、以下100以上の条文があります。
要約して書くと↓

自分の国のことだけ考えてちゃダメですよ。
自分の国の主権は維持し他国とは対等ですよ。

ってことですよね?
日本は世界の一員で、国際連合の一員としてルールを守りましょう、ということ。
では、その「国連憲章」には何て書いてあるか?

重要なところは7章の「平和に対する脅威、平和の破壊及び侵略行為に関する行動」って所です。
その51条に書いてるのが

~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
「この憲章のいかなる規定も、国際連合加盟国に対して武力攻撃が発生した場合には、
安全保障理事会が国際の平和及び安全の維持に必要な措置をとるまでの間、

個別的又は集団的自衛の固有の権利を害するものではない。

この自衛権の行使に当って加盟国がとった措置は、直ちに安全保障理事会に報告しなければならない。
また、この措置は、安全保障理事会が国際の平和及び安全の維持または回復のために必要と認める行動をいつでもとる。
この憲章に基く権能及び責任に対しては、いかなる影響も及ぼすものではない」(国連憲章51条)
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

どの国も(個別的、集団的)自衛権の権利を害するものではないってハッキリ書いてある。

侵略はダメだけど、自衛(守るための戦争)はいいですよってこと。
これって、当たり前のことなんだけど、じゃ~何で日本では問題になってるのか?

それは日本国憲法の9条を見ると・・・

~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
1.日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、
国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。

2.前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

1項は「2度と戦争しません」ってことで、立派な覚悟、宣言だと思います。

2項は「ですから、戦う力は全部持ちません」と書いてある。←これが大問題です。

戦力を持たずに国を守れるのか?と言う素朴な疑問です。
アフリカ北部や中東地域を見れば明らか。もっとも日本のような島国じゃないけど。

もともと日本国憲法は敗戦後GHQによって押し付けられた憲法です。
70年間一度も変えていません。

では今の自衛隊って違憲なの?

いいえ、解釈で「自国の防衛=自衛権」は国連憲章で保障されてますから、
個別的自衛権だけはOKということで、自衛隊は合憲とされています。
自国防衛、専守防衛ですね。あくまで日本独自の解釈ですが。。。

ですから、日本では自衛隊は軍隊=戦力ではないのです。
他国から見れば、立派な軍隊に見えるでしょうねぇ。

でも疑問がわきます。
個別的も集団的も一つの自衛権と国連憲章でハッキリ固有の権利って書いてあります。

じゃ~日本国憲法の第2項のほうが、実は国連憲章違反じゃないのか。
固有の権利を持つなと日本国憲法は言ってるんだから。

少なくとも、現在の世界情勢を見れば、第2項は国際常識から相当外れています。

とは言え、護憲派の方々は2項があるから、戦争に巻き込まれなかったと本気で考えてます。
たしかに、それを楯にして海外派兵はしませんでした。PKOを除いて。

しかし、日本の独立と同時にアメリカと「日米安全保障条約」を結んでいます。
これって、本来、集団的自衛そのものです。

この場合権利ではなくアメリカは日本を守る義務を条約上負っています。
その代わりに、日本が独立した後も基地を提供する義務という相互条約です。

昔「非武装中立」という言葉がありましたが、非武装で自国の安全と中立が本当に守れるのでしょうか?
日本国民全員の覚悟があれば、できるかもしれませんね。

自分の家族が何の罪も犯してないのに、無理やり他国の力で言いなりになる覚悟です。
そんなことない、善意を信じようって人は、韓国や中国の言いなりになるのでしょうか。

遠い場所、知らない人だったら、まだ我慢できても・・・

自衛=安全保障をどう考えるかで違ってくることでしょう。

憲法があったから、安全だったのか?
日米安保条約があったから、安全だったのか?

ただアメリカの政策がいつも正しいわけじゃない、現にイラク戦争の後、今では混乱してる。

イラクがクェートを侵略した時は巨額のお金を出したにも関わらず、世界的には評価されてない。
ウクライナは未だに解決していない。

小泉政権下の特措法により、イラクへは後方支援したが、現憲法の下では違憲性が高い。

今の安保法案も違憲だという学者は多い。
自衛権は人類固有の権利なのですがねぇ。ただ個別的自衛権の下、戦争に突入した過去はある。

それであっても、現憲法の9条が、おかしい、と私は考えます。

ただ、みんなが一番不安に思ってる事、「ズルズルと海外で戦闘が起こり死者がでる」
「アメリカの言いなりで、紛争に巻き込まれる」本当に日本独自の外交、戦略ができるか?

今の政治家、私たちも含め、いざと言うときの覚悟はあるか?
今の官僚、政治家に適切な判断ができるのか?

その為の、歯止めは絶対必要だと思いますが、野党の反論は何か変だ。
もっと正々堂々と議論して、歯止めを如何にかけるかの政策論争にしてほしかった。

今のままの法整備では、自衛隊は動けない。
昨今の情勢を考えれば、かえって自衛隊に危険が及ぶと思う。

自分の身を守る自衛権を、あなたはどう考えるのでしょうか?
いい加減、「戦争法案」「徴兵制」「憲法違反」といったスローガンは止めたらどうか。意味ない。

私は、憲法9条を変え、自衛隊を軍隊と認めた上で、世界平和と秩序の為の戦略をとるべきだと思う。
解釈論で個別的だ、いやそれは集団的だ、と事あるごとに国会論議をするのでしょうか?

戦争を本気でしたい国なんてない、が、紛争やイザコザは多発してる。
日本はアメリカと安保条約を結んでいるが、比較的に国際的には嫌われていない。
嫌ってるのは中国と韓国だけだ。

その立ち位置を最大限活用した世界戦略を立てて欲しい。自国のことのみに固執せずに。
アメリカは大事な同盟国だが、言うべきことは、しっかり言って欲しい。地位協定を含み。

昨今の実りのない議論やデモは、いい加減に卒業したらどうだろう。

単純に雰囲気だけで判断しないでほしい。戦前とは情報も国際感覚も違う。
古い昔の左翼系のデモやスローガンから脱却してほしいと思う。
本当の平和を願うのであれば、しっかりと見て、調べて、どうすればよいのか考えて欲しい。

それが、自立するということだと思う。

今回の安保法案、衆議院通過で参議院に移り、最終的には成立するだろう。

私はそれで良いと思う。存立危機条件という、曖昧な概念を要件に使うのに不安もあるが。

それより心配なのは、ヒステリックになる現在の国会議員だ。
どこまでが良くて、どこからがダメなのかの冷静な判断、思考ができるのだろうか?

国会は何をする場所なのか、改めて考えて欲しい。政党とは一体何なんだ。

姑息な手段は見ていても気分が悪くなる。堂々と議論しろ。

たとえ、日本が軍隊を持ったとしても、その抑止力を正しく使い、判断し世界戦略を立てる。
戦争をなくすため、アメリカのように簡単に力を行使するのではなく、抑止力として使う。
その為に日米の協力は必要だと思う。

抑止力とは力を持つことです。力を使うこととは違いますよ。
残念なことですが、それが現実です。

特に、南シナ海、東シナ海、台湾海峡、北朝鮮の拉致、沖縄、北方領土、・・・一杯あるなぁ~~

日本だけが、世界から離れているわけにはいかない。
日本の今までのブランド力、平和力を十分に使いこなせ。自衛隊のPKO活動など。
官僚も政治家も正面からあらゆる問題を見つめなおし戦略を立てよ。特に外交。

本当の意味で、自立せよ。自分自身への自戒を込めて・・・
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止めようかと思いましたが・・・

橋下さんが出てきてから、7年半大阪は大きく変わりました。
私は花屋を大阪ミナミで30年ほどしてましたので、
大阪市民としては5年ですが、とても関心があります。そこで・・・

橋下徹市長と大阪維新の会の実績を上げてみました。

もちろん全ての功績者というわけではありません。でも大きな影響がありました。


1)自身の市長報酬4割カット 退職金は8割カット
(市議会は維新が提出した議員歳費3割カットの条例案を自民・公明・民主共産の反対で否決)
 職員給与を平均7%カット(幹部は15%)

2)高額だった市営バス運転手の給与を2割引き下げ人件費を15%カット、年間360億円削減

3)事業をゼロベースで見直す‘市政改革プラン’により歳出を380億円削減
(当初プラン見込 み額のうち96%達成)
 天下りポストだった外郭団体を府と統合・民営化を含め70団体から7団体へ最大9割削減
 3か年累計で1530億円

4)競争性の無い随意契約を金額で87%、件数で96%削減。

5)2013年改選だったポストで公募の無い天下りを29団体37人から10団体11人へ7割削減

6)前市長が領収書の不要な交付金へと不透明化し、4億円以上ばら撒いていた地域振興活動
 への補助金を透明化し、全て100%だった補助率を上限75%に引き下げ。

7)記者会見を記者クラブだけでなく、ネットメディアやフリージャーナリストにも開放

8)子育て・教育関連予算を前市長時代の67億円から336億円へ大幅アップ

9)塾代バウチャー制で組織への補助金から個人の選択権を重視した教育支援へ     
 市長「現金はパチンコに使っちゃう人がいるからICカードでw」

10)区長を公募し、窓口サービス評価を星の数にして公表

11)局長を公募

12)交通局長の民間登用

13)市バス事業が31年ぶりに黒字に

14)重点的医療扶助(生活保護者医療適正化)不正受給取締り、就労支援で生活保護費が22年
 ぶりに減少(政令市で唯一)

15)朝鮮総連の関連施設について前市長が実施していた税の優遇措置を廃止

16)就学前までだった医療費助成を15歳以下まで拡充 最大1000円までで受けられる

17)妊婦健康診査無料化

18)重度心身障害児の情報を一元管理する全国初の医療コーディネート事業 
(重症心身障害者らが通う施設を視察した際、家族からの「医療機関への受け入れが円滑になるよう支援してほしい」との要望を受けて)

19)公立病院を運営する病院局を独立行政法人化(非公務員化)

20)大阪市教育委員会委員公募

21)大阪市立小・中学・高校の校長を公募

22)通常月1,2回の教育委員会会議を月3,4回開催

23)府市統合本部設置→都構想否認の後廃止

24)中学校給食を導入し、低所得世帯には半額を助成。

25)小・中学校教室にエアコンを設置し、夏休みを短縮

26)点数化により保育所入所基準の明確化と入所選考過程の透明化

27)倍以上の差があった市立と私立幼稚園の保育料を同額にして、助成はあくまで所得に応じて行う

28)保育所入所枠3340人増(前市長の1.5倍ペース)、一方で自民党木下市議は市政に介入して保育所定員を減らすように指示。

29)訪問型病児保育モデル事業(7800円/日、一人親世帯2400円、生活保護世帯・市民税非課税世帯600円)

30)結婚の経歴が無くても一人親世帯には寡婦控除と同じ保育料控除を適用

31)こども難病医療費助成の新設

32)校務支援・学校教育ICT活用事業開始 現在はモデル校に、15年度から全生徒にタブレット端末配布
(モデル校では教員1人あたり年間130時間以上の効率化効果が見られた)

33)学校選択制導入

34)教育振興基本計画により、程度に応じていじめ加害者への対応を更生施設活用も含めて明確化

35)市営地下鉄売店の運営を天下り団体からファミリーマートとポプラに

36)汚くて臭かった市営地下鉄トイレを美しく改装

37)市営地下鉄の薄暗いだけだった通路が駅ナカ商業施設「ekimo(エキモ)」に

38)市営地下鉄・ニュートラムの終発時間を延長

39)芸術文化分野での補助金配分の審査を行う「大阪アーツカウンシル」設置

40)市音楽団を補助金無しの自立化

41)ふるさと納税制度を利用して、市に納税する代わりに文楽など文化への寄付が可能に
(単に補助金を待つだけの文化団体ではなくなる)

42)体罰が横行していた桜宮高校に先進的なスポーツ教育を取り入れた改革プランを実行、
さらに総合型スポーツクラブ設立を中心としたS-プロジェクトを推進

43)特別予算を組み、街頭犯罪多発地域における重点パトロールを実施

44)通行人にとって大迷惑だった繁華街キタ・ミナミでの客引き行為を禁止

45)建て替える予定だった市立住吉市民病院を民間に売却し、府立急性期・総合医療センターに統合

46)御堂筋の高さ規制を緩和し次々と新ビルが誕生(それに伴い企業が地下街の整備も)

47)なみはや大橋・咲洲トンネル・城北大橋を無料化

48)鶴浜に関西発出店の東京インテリア家具を誘致(年間賃料1.5億円)

49)住民が行政に頼らず自らの負担で自ら街づくりを行える日本初のBID制度
 平成26年5月26日に廃止

50)市営地下鉄全線で携帯電話使用可能に

51)大阪市情報化基本指針により、市営地下鉄に公衆無線LAN・WiMAXを設置

52)市営地下鉄の運賃を史上初めて値下げ 200円→180円

53)大阪北小学校・曾根崎幼稚園跡地、売却予定額68億円を145億円で売却し
周辺地域活性化も目的にした52階建ての物販・飲食、文化交流施設、900世帯タワーマンションなどの複合施設へ

54)大阪城西の丸庭園でモトクロス世界大会をアジア初開催

55)5カ国との競合を勝ち抜き「第3回インターナショナルジャズデイ」を誘致、開催は大阪城西の丸庭園

56)税金で管理運営していた大阪城公園を委託料ゼロで民間委託し、逆に年間2億円以上の納付金と収益の一部を受け取る。

57)税金で管理運営していた天王寺公園エントランスエリアを委託料ゼロで民間委託し、逆に使用料を受け取る。

58)ほとんど使用されずに7000万円の税金で維持管理していた元大阪市公館の維持管理費用を2000万円に縮小、
さらに民間への貸与で由緒ある美しい建物でレストラン・ウェディング・パーティ・庭園の常時公開などに活用された上、
1億円以上の賃料収入に。

59)ごみの収集を効率化し、森之宮・大正の2焼却場の建替え計画を停止。

60)企業と求職者のマッチングサイト「ジョブアタック チャレンジ!」

61)市有地を無償レンタルするイベント特別優遇エリア『イベント得区(とっく)』

62)女性社員の活躍や社員の子育てを積極的に支援している企業に女性活躍リーディングカンパニー認証マークを発行

63)「イノベーションエコシステム」の強化
大阪イノベーションハブにグローバルイノベーションファンドが設立され資金供給が強化された(一部、市が5億円出資)

64)「なにわの芸術応援募金」開始
大阪市ふるさと寄附金のメニューの一つ 登録団体から応援したい団体を選び、寄附金は税額控除される(文化寄附税制)

65)教育バウチャー(塾代助成)の拡大 助成対象中学生20,000→約31,500人(所得制限あり)
塾(事業者)の負担金は撤廃(小規模事業者も参加しやすくなる)



以上、もちろん橋下市長だけの成果でないことは分かっています。

が、1~6の項目だけ見れば、一目瞭然ですね。ここまで短期間で成し遂げた政治家はいない。

大阪市が無くなれば、市会議員は全員クビ、市職員の幹部クラスの天下りは少なくなる、
地域振興会への補助金は見直しすれば減らされるかもしれい、という既得権を心配する人がいる。

大阪市民の一人としては、政治の駆け引きやプライドなんてどうでもよくて、
税金を公平、公正に使い、大阪が発展し、市民府民に恩恵があれば良い。

この先、府市ともに借金を返済しなければならないから、改革してムダを省かない限り、
サービスは上がらないでしょう。
今までの橋下市長の成果が実感として感じられないのは、勉強不足のせいです。

借金を返済すると、国からの交付金が減る、という変なシステムにも問題があるが、
東京都は交付金ナシで運営してる。


行政組織の改編というのは私たちには難しいことが多い。
そのために市会議員がいるのだから、何が良くて何が問題かをハッキリ示してほしい。

はっきり言えば、10年ほど前までの市行政、大阪市議会、は「ヒドイ」の一言ですね。
コンプライアンスの考え方を議会、行政はしっかり率先して取り入れてほしい。

政治勢力の駆け引きなんて、ど~~でもよいのです。
今の安保法制の国会議論を聞いてて、空しく感じるのは私だけでしょうか?
憲法解釈論議は、学者たちでやってればいい。

現実の自衛隊の存在と、国際情勢をどう感じ、何をどうするか?対案を出せよ!
解釈を突き詰めていくと、自衛隊は違憲になりませんか。


「平和主義」というお題目を唱えていれば、戦争にならないのか?
国際社会から離れていれば、テロにあわないのか?

反対だけの政治家では、有事の判断を任せるわけにはいかない。

マスコミにも文句がある。右傾化だ、独裁だ、軍事化だ、・・・あれもこれもダメ・・・
権力チェックは大切ですが、ダメなら、こうしよう・ああしよう、という意見を言えよ!

そろそろ、本当の意味で、自立しないといけない。
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大阪都構想 わずかな差で反対になりましたねぇ~。

それに増して、橋下市長が政治家を辞めるそうです。
嫌いな人にとってはバンザイものでしょうねぇ。

それが、とても残念です。
嫌われる、敵を作る政治家は極めてマレです。
だって、当選しなければただの人ですから、選挙ではいいことばかり話す。

それを承知で7年半、府知事、市長として様々なことを成し遂げた。
直接、利害の当事者にはトコトン嫌われます。
ただ、おかしな事をおかしいと言い、ハッキリと改革する実行力、発信力はたいしたものです。

橋下さんの政治家としての記録は、YouTube を検索すれば明らか。
辞めるは、とても残念です。
ただ、ここまで影響力のある方だから、何らかの形で関わって欲しい。


税金にしても、昔の政策失敗のツケを、この先も払い続けるのです。
大阪市税、大阪府税、ダブルパンチで・・・
当然、住民サービスにはまわらない。

地下鉄の敬老パスにしても、結局は子供や孫からの税金で支払われる。
バス、地下鉄が無料なんて、おかしいと思いませんか??

それが、大阪市の政令指定都市だからできる、なんてバカなことを真に受けてる。
いっそのこと、食事も無料にしてくれ、家賃も無料に・・・


そのくせ、子供の学校にはクーラーはない、給食もない、補助金はジャブジャブ・・
淀川は西側と東側で管理が違う。水道局は二つ。
消防局もなぜ府と市が必要なの?警察は府警でしょ??

地下鉄民営化すら、まともに議論してない市会議員たち。
高速道路、地下鉄延伸、リニア誘致、今の大阪市議会議員で大丈夫なの??
市庁舎を平気でタダで使う労働組合。
親方日の丸、官費旅行、官制話し合い(談合)・・・

貰えるものなら何でも、もろとけ。
俺さえイイ目できたら、あとは知らん。
失敗はなるべく目立たないように、なるべく働かないように。
一旦もろたら、他人の預かった金でも出したくない。


書いてる自分自身が嫌になってくるのでやめる。

ま、一言で改革っていうが、それがどれほど大変なことか・・
特に巨大な行政組織においては。

話し合いで解決しましょう~  ←利害関係者は絶対に解決できない。



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