厚生労働省が年金記録漏れ問題対策として2010年度から取り組む古い紙台帳とコンピューター上の記録との照合作業が、2年間で全体の4割程度しか実施できない計画であることが、9日の衆院予算委員会で明らかになった。民主党は衆院選マニフェスト(政権公約)で、年金記録問題に「2年間集中的に取り組む」としていたが、野党は「公約違反だ」と批判している。
 この計画は、自民党の大村秀章衆院議員が予算委で紹介した厚労省提出の資料から判明した。厚労省は昨年10月の10年度予算の概算要求段階では、2年間で7割の照合を終える予定だったが、年末の予算編成で記録問題対策費は半減され、照合費用も789億円から427億円に減額。その結果、照合の実施計画は10年度が「全体の1割」、11~13年度は「各年度2.5~3割」に修正された。 

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