政府が衆院予算委員会理事会に提出した2010年度公共事業予算の個別配分額(個所付け)の全容が12日判明し、直轄国道事業の中で予算額が「0~1億円」の凍結候補は49路線となることが分かった。国土交通省が予算要求段階の昨年12月初めまでに自治体に示した凍結候補は約120路線で、約6割の事業が復活したことになる。
 今夏に参院選を控え、政府は民主党や地方の要望が強い道路事業の予算に一定の配慮をせざるを得なかったとみられる。
 復活の財源は約600億円。10年度から廃止される予定だった国直轄公共事業の維持管理地方負担金が年末の予算折衝の結果、一部残ることになり、道路分で460億円の国費負担が軽減された。この結果、コスト削減分と合わせて600億円の予算を確保した。 

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