政府は12日の閣議で、日韓両国が領有権を主張する竹島について「現在の竹島は現実にわが国が施政を行い得ない状態にある」として、日米安全保障条約の適用外とする答弁書を決定した。国民新党の亀井亜紀子氏の質問主意書に答えた。答弁書は、日米が共同で防衛にあたる、日米安保条約第5条が規定する範囲を「わが国の施政の下にある領域における、いずれか一方に対する武力攻撃が発生した場合」と説明。竹島では米国の防衛義務が生じないとした。【横田愛】

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