鳩山首相は12日の衆院予算委員会の集中審議で、小沢民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」を巡る政治資金規正法違反事件で、小沢氏は説明責任を果たす必要があるとの考えを示した。

 首相は「(小沢氏が)国民の理解をいただけないのであれば、(説明を)さらに尽くす努力が必要だ」と述べた。事件で起訴され、民主党に離党届を提出した石川知裕衆院議員についても、「政治家として高い倫理観で説明する義務を負っている」と語った。

 ただ、野党が求めている小沢氏や石川氏の国会への参考人招致などは、「政治家は様々な形で説明責任を果たすべきだ。国会の中で果たすべきだと判断されれば、国会の中で決めていただく。それ以上は言えない」と述べるにとどめた。

 自民党の棚橋泰文氏は首相が小沢氏に議員辞職を促すよう求めたが、首相は「(小沢氏は)責任を自覚して果たされると思う。議員を辞めなさいという極論になる話ではない」と拒否した。

 枝野行政刷新相は事件で「小沢氏に責任はある」とした今月8日の自身の発言について、「政治家としての見解を言った。大臣であろうとなかろうと、考え方は変わらない」と発言を撤回しない考えを明らかにした。

 予算委では、首相の偽装献金事件も取り上げられた。自民党の与謝野馨・元財務相が、鳩山邦夫・元総務相(自民党)から聞いたとして「首相は母親にカネの無心をしていた」などと指摘したことに関し、首相は12日夜、首相官邸で記者団に「子分を養うためにカネが必要だと思ったこともない。完全な作り話だ」と改めて否定した。

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