東京オリンピック・パラリンピック招致委員会(会長・石原慎太郎東京都知事)は2日、理事会を開き2016年夏季五輪の招致活動を検証する「招致活動報告書」の原案を検討。敗因について「国際的なスポーツ競技団体の中に、日本人がトップを務める団体が一つもない」ことを挙げ、国内世論が盛り上がりに欠けていたことにも言及した。最終報告書は24日に公表する。

 原案には、昨年10月に落選するまでの招致期間を通じて、石原知事が61人の国際オリンピック委員会(IOC)委員と面会したことなど、国内外でのロビー活動の実態を明記。東京をPRするため、都や招致委が参加・視察したスポーツの国際会議が22件(17カ国)、国際競技大会が22大会(15カ国)に上ったことも報告した。

 今後の招致活動への課題としては、国際的なスポーツイベントを数多く日本に誘致することを提言している。

 最終報告書には、招致活動費の収支決算も示す方針。招致活動費を巡っては、当初50億円を見込んでいた民間からの寄付金が約43億円にとどまったため、都や招致委は招致活動全般にわたる企画や事業を委託した広告大手「電通」に委託費の値下げを求めている。【江畑佳明】

ビジネス誌通じ投資募る=無登録勧誘のカレー会社-警視庁(時事通信)
NZ機の急停止、操縦かんにトラブル(読売新聞)
明かされる遺体や傷の状況… アキバ殺傷・加藤被告、うつろな瞳で聞き入る(産経新聞)
和歌山の仁坂知事 再選出馬へ  (産経新聞)
ハイチ大地震 国際医療チームが成田空港に帰国(毎日新聞)
AD