東京都は平成21年2月~今年1月までの間、ボーナスや給与の減額などに反対する目的で、勤務時間中の庁内での座り込みや集会を主導したとして、45~59歳の水道局職員6人と、48~60歳の下水道局職員4人の計10人を停職2~7日の懲戒処分にした。

 都によると、10人はいずれも都職員の労働組合「全水道東京水道労働組合」の幹部という。都は「この時期の労組関係者の一斉処分は毎年恒例だが、今年は去年より処分者数が減った」としている。

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