「有罪判決を得る証拠がなかった」。民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐる政治資金規正法違反事件で、東京地検の谷川恒太次席検事は4日午後6時から、特捜部の佐久間達哉部長とそろって記者会見に臨んだ。小沢氏本人が不起訴処分となった理由について集中する質問に、「共犯に問うだけの証拠がなかった」と淡々と繰り返した。

 会見は、検察合同庁舎11階の会議室で行われ、約1時間20分に及んだ。集まった記者は50人以上。

 佐久間部長は、衆院議員の石川知裕被告(36)ら3人を起訴した事件の意義について「土地購入原資の実態や(原資を隠すための)隠蔽(いんぺい)工作などをみたときに、公判請求せざるを得ないと判断した」と説明。一方で、4億円の原資については「小沢氏の(自己資金という)説明を必ずしも認定しているわけではない」とし、「今日の段階では申し上げられない」と具体的な言及は避け、ゼネコンからの裏献金が含まれていたとして公判で争う姿勢をうかがわせた。小沢氏周辺の捜査が約1年に及んだことには「特定の政治家を狙い撃ちにしているわけではない。端緒をつかんでから認定するまでには時間がかかる」と語った。

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