農業に不利な条件を抱える地域での農業生産に助成金を支払う「中山間地域等直接支払交付金制度」の運用をめぐり、大分県国東市で10年間にわたって、助成対象ではない農地に対して助成金を支払うなどし、過払い額が計5100万円にのぼることが同市への取材で分かった。同県内では05年に同様の過払いが他の自治体で判明し、県が指導した際にも精査せず、見過ごされたままだった。

 市が過払いしていたのは、同市安岐町(旧安岐町)の28集落(約700世帯)。同制度は00年度に始まり、今年度で10年目。ところが、旧安岐町では、当時の担当者が現地確認などを怠り、(1)助成条件の農業振興地域以外(2)墓や倉庫などを建てた土地(3)途中からコメづくりをやめ、山林や畑になった場所--にも助成金を支払っていたという。

 06年の合併で国東市が発足した後も、旧安岐町職員が担当していたため過払いが分からなかったが、昨年春に人事異動で他町出身の職員が配属になって問題に気づいたという。市は今後、集落責任者らと過払い分の返還方法などを協議する。

【祝部幹雄】

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