衆院予算委員会は4日正午から予定した平成22年度予算案に対する趣旨説明を見送った。予算成立後に公表する公共事業費の各自治体への配分額(個所付け)を、民主党がすでに地方組織を通じて内示していたことに、自民党などの野党が「国会軽視だ」と反発、平野博文官房長官の謝罪や、内示に関与したとされる馬淵澄夫国土交通副大臣の罷免などを民主党に求めていた。民主党は同日午前までに明確な返事をせず、野党が委員会開会を拒否した。

 自民党の川崎二郎国対委員長は4日午前、「まさに役所の私物化だ。しっかり抗議しなければならない」と述べた。

 予算委は夕方の理事会で対応を協議するが、与党は4日中に趣旨説明を行い、5日の質疑入りを目指している。

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