鳩山由紀夫首相と長妻昭厚生労働相は1日、子ども手当から学校給食費の滞納分を天引きする仕組みについて、平成22年度の導入を見送ることで一致した。

 平野博文官房長官も同日の記者会見で「(子ども手当支給の)立法の趣旨からいけば、(全額を)支給していくべきだ」と述べた。ただ、将来的に対応策を検討する考えも示した。

 一方、野田佳彦財務副大臣が平成23年度からの月2万6千円の子ども手当の満額支給は困難との見方を示したことに対し、平野氏は「どういう財源を充てられるのか、これから汗をかかなくてはならず、政府としてそういうふうに考えているということではない」と否定した。

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