日本年金機構は4日、2013年度末までの国民年金保険料の納付率について「期間中のできるだけ早い時期に09年度の納付実績を上回る」とする目標を中期計画に盛り込み、同日開かれた長妻昭厚生労働相直属の有識者会議に提示した。厚労省はこれまで納付率80%を目標としてきたが、09年度は60%台を割り込む水準で推移しており、現実的な目標に下方修正した。
 中期計画は、日本年金機構法に基づき同機構が策定した。期間は機構が発足した今年1月から14年3月末までの4年3カ月間。計画では、2年間の追納分を加えた「最終納付率」についても「現年度から4~5ポイント程度の伸び幅を確保する」との目標を掲げ、納付率向上に努める姿勢を強調した。 

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