政府が今国会に提出する国家公務員法等改正案の概要が3日、明らかになった。

 各省庁のあっせんによる国家公務員の「天下り」根絶に向け、内閣府の「官民人材交流センター」を廃止し、新たに「民間人材登用・再就職適正化センター」を新設することなどが柱で、4月1日の設置をめざす。

 新センターは、各省庁による民間人採用や官民人事交流の支援のほか、再就職した官僚OBの出身省庁への働きかけや、官僚OBが独立行政法人の役員以外の嘱託職員などに再就職する「隠れ天下り」などの監視を行う。こうした「天下り」監視は、同センター内に第三者機関「再就職等監視・適正化委員会」を設置し、同委員会が調査や勧告を行う。センター長には閣僚を充てるとしており、平野官房長官を起用する方向で調整している。

 「官民人材交流センター」は麻生政権下の2008年末に、各省庁が行っていた再就職のあっせんを内閣が一元管理するため設置された。これに対し、鳩山政権は発足直後の昨年9月、省庁あっせんによる天下りそのものを禁止する方針を打ち出したため、同センターは事実上、機能を停止していた。

 法案にはほかに、国家公務員の幹部人事を一元管理するため、内閣官房に「内閣人事局」を4月1日に設置すると明記。同局は労働基本権に関する検討など、今後の公務員制度改革も担当する。同局長は首相が官房副長官の中から指名するとしており、松井孝治官房副長官の起用案が浮上している。

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