厚生労働省が2日発表した2009年の勤労統計調査(速報値、従業員5人以上の事業所)によると、基本給や残業代、ボーナスなどをすべて合わせた現金給与総額の月平均は前年比3.9%減の31万5164円と、3年連続のマイナスとなった。減少率は現行調査方式による比較が可能になった1991年以降で最大。世界的不況の中、給与総額の大幅引き下げが進んだことで、デフレがさらに深刻化する恐れがありそうだ。
 内訳は、基本給が1.2%減の24万5758円、ボーナスが12.1%減の5万2734円、残業代が13.5%減の1万6672円。ボーナスと残業代の減少率は最大となった。
 産業別の現金給与総額も大半で減少。製造業の7.1%減、飲食・宿泊業の6.0%減、教育・学習支援業の4.4%減、卸売・小売業の4.3%減などが目立つ。 

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