国土技術研究センターは1月31日、東京都内で「認知症高齢者とまちづくり―認知症高齢者が安全にいきいきと暮らせるまちを目指して」をテーマにシンポジウムを開いた。認知症の人が外出する上での課題や、安全に外出できる環境を整備する方策などを議論した。


 福井県の敦賀温泉病院院長の玉井顯氏は、「認知症高齢者の脳からまちづくりを考える」と題して基調講演を行った。玉井氏は、認知症の人には、言語的能力が低下した人と、非言語的能力が低下した人がいるため、認知症の人が理解しやすい環境を整備するためには、言語的なサインと非言語的なサインを組み合わせることが重要と指摘。また、認知症の人が混乱しないようにサインを統一することや、高齢者にとって身近な神社や地蔵など古くからあるものを活用することなども重要とした。

 また、「認知症ドライバーの特性と今後の対応」と題して講演した昭和大医学部精神医学教室准教授の三村將氏は、65歳以上の高齢者ドライバーが約1000万人にまで増加している現状を紹介。このうち、約200万人に認知機能の低下が見られ、10万-20万人は認知症を発症している可能性があると指摘した。
 さらに、認知症の人などリスクのあるドライバーに対しては、75歳以上の高齢者が運転免許証を更新する際に義務付けられている「講習予備検査」(認知機能検査)の拡大や、医師が一定の病気を報告する制度などの「運転を制限する方策」を講じる必要があるとした。その一方で、雨の日や高速道路での運転を制限する「限定付きの自動車免許」の導入や、事故を起こさない車の開発など「運転を促進する方策」の両者の必要性をと指摘した。

 同センターの情報・企画部上席主任研究員の沼尻恵子氏は、認知症の人の外出や歩行の特性について講演。認知症の人の外出に同行し、歩行の特性を観察した調査の結果を映像と共に示し、▽赤信号を見落とす▽車道を歩行する▽交差点で左右を確認しない▽下を向き、白線を見て歩行する―などの行動が見られたと報告した。その上で、こうした行動をする背景には、▽認知症による影響▽もともとの個人の属性▽空間の構成―の3つの視点があり、それらを踏まえて空間整備の在り方を考える必要があると指摘した。

 後半行われたパネルディスカッションでは、三村氏が、町づくりに携わる多くの職種が意見を出し合い、町全体が協力して環境整備の在り方を考えるべきと指摘。また、帝京大大学院文学研究科准教授の元永拓郎氏は、認知症の人が暮らしやすい環境を整備することは、子どもや障害者にとっても暮らしやすい町づくりにつながると強調した。


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