小沢民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐる政治資金規正法違反事件で東京地検が3日、小沢氏を不起訴処分とする方針を固めたことを受け、小沢氏は幹事長職を続投する見通しとなった。

 ただ、野党は政治的責任を追及する構えで、民主党内には夏の参院選を控え、世論の理解を得られるかどうか懸念する声も出ている。

 民主党幹部は「小沢氏自身が立件されないのであれば、幹事長を辞める必要はない」と語った。鳩山首相(民主党代表)や党執行部は、党務を取り仕切り、鳩山政権に強い発言力を持つ小沢氏が辞任すれば、政権にとって大きな打撃となるとして、小沢氏の続投を認めることにしたものだ。

 小沢氏は1日の記者会見で、「私自身が刑事責任を問われることになれば、非常に責任は重い」と語り、同事件での起訴など、自らが刑事責任を問われた場合には幹事長辞任を検討する考えを示唆していた。

 同時に、「刑事責任を問われる事態は想定していない」と主張し、幹事長として、引き続き参院選の陣頭指揮をとることに強い意欲を示していた。民主党内には、小沢氏の道義的責任を問う声や、小沢氏にいっそうの説明責任を果たすよう求める意見もある。

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