小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入を巡る事件で、東京地検特捜部は3日、政治資金規正法違反(虚偽記載)容疑で刑事告発された小沢氏について容疑不十分で不起訴処分とする方針を決めた模様だ。同法違反容疑で逮捕した当時の事務担当者で同党衆院議員の石川知裕(36)ら3容疑者を拘置期限の4日に起訴し、小沢氏についても同日、併せて不起訴処分とするとみられる。

 他に起訴されるのは当時の会計責任者で公設第1秘書の大久保隆規(48)、石川議員の後任の事務担当者で元私設秘書の池田光智(32)両容疑者。小沢氏の関与について捜査してきた特捜部は3日、上級庁と協議。小沢氏が石川議員らに虚偽記載を指示し、石川議員らから虚偽記載について事前に詳細な報告を受け了承するなど、共謀関係立証に必要とされる明確な証拠がないと判断したとみられる。

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