凶悪犯罪の公訴時効見直しを検討している法制審議会(法相の諮問機関)専門部会は4日、殺人罪などの時効を撤廃するとした法務省骨子案について協議した。しかし、撤廃の是非をめぐって意見が分かれ、反対する一部委員は、一定の要件を満たす事件に限り時効を延長できるようにする対案を提示した。8日に再協議する。
 対案は、被疑者のDNA情報など有力な証拠があり、被害者やその家族が捜査継続を望んでいる事件について、検察官の判断で時効を一定期間延ばすという内容。撤廃しないのは、発生から長期間過ぎた事件では関係者の記憶があいまいになるなどして、犯罪の立証が次第に困難になるというのが理由だ。ただ、被害者団体は時効撤廃を求めており、対案に支持が集まるかは不透明だ。 

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