前原誠司国土交通相は2日の閣議後記者会見で、同省が来年度に予定する高速道路無料化の社会実験について、交通量の少ない地方を中心に37路線50区間を対象とすると発表した。無料化区間の合計距離は1626キロで、首都高速や阪神高速を除いた高速道路総延長の約18%に当たる。実験開始日は、料金システム改修などの準備状況を考慮しながら決めるとしている。
 具体的な無料化路線は、道東道(北海道横断道)、日本海東北道(日本海沿岸東北道)、舞鶴若狭道(近畿道敦賀線)、山陰道、東九州道、沖縄道など。多くは路線中の一部区間が対象で、1路線の中の複数の区間で実施される場合もある。無料化は全車種が対象で、自動料金収受システム(ETC)を搭載していない現金利用者も含まれる。
 高速道路では現在、土日祝日に普通車以下のETC搭載車の料金を「上限1000円」とする割引を実施中。無料化の対象区間は、それによる渋滞の発生状況などを考慮して選定した。新たな渋滞発生や他の公共交通への悪影響を避けるため、首都高速や阪神高速、本州四国連絡橋のほか、東名高速、名神高速など、大都市間を結ぶ主要幹線は対象外とした。 

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