峰崎直樹財務副大臣は1日の記者会見で、衆院選マニフェスト(政権公約)で掲げた2011年度からの子ども手当の満額支給(中学卒業まで一人当たり月額2万6000円)について「相当無理がある。財源的に厳しく公約の実現はなかなか難しい」と表明した。手当満額支給に関しては、野田佳彦財務副大臣も31日に「ハードルは高い」と指摘している。
 平野博文官房長官は1日、満額支給が難しいとの見方について「政府として到底考えていない」と否定したものの、予算編成を担当する財務省の副大臣2人が満額支給は困難との見通しを示したことで、看板施策の大幅な修正を迫られそうだ。
 11年度以降の満額支給について、峰崎副大臣は「(困難と)早くから思っていた。10年度予算案の編成が終わり、今まで通りに約束できる条件はあるかなと思った」と釈明した。先の衆院選で民主党は予算の総組み替えで11年度には12兆円超の財源確保が可能と強調。しかし、峰崎副大臣は行政刷新会議の事業仕分けなどによる財源捻出(ねんしゅつ)が約1兆円にとどまったことを挙げ、「政権を取ってみて初めて分かることもある。それは正直に言ったほうがいい」として、歳出削減効果には限界があるとの認識を示した。 

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