茨城県つくば市が結果的に失敗した風車発電事業に公金を支出したのは違法として、住民が市を相手に、市原健一市長ら3人に計約3億円を賠償させるよう求めた住民訴訟の控訴審判決で、東京高裁は4日、元担当職員に賠償を命じた一審に加え、小野寺清元同市助役にも約465万円を賠償させるよう命じた。市長への請求は棄却した。
 渡辺等裁判長は「もともと関与させる必要のない地元業者を関与させ、市に約3100万円の損害を与えた」と指摘。入札審査委員長だった元助役は15%分の賠償責任を負うべきだとした。
 判決によると、市から委託を受けた早稲田大が2005年7月までに風車23基を小中学校19校に設置。売電で地域を活性化させる計画だったが、発電量が消費電力を上回らず、失敗した。 

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