総務省の政治資金適正化委員会(委員長=上田広一・元東京高検検事長)は3日、国会議員に関係する政治団体で、人件費を除く1円以上の支出の領収書に関して2009年分の政治資金収支報告書から始まる開示制度の指針案をまとめた。

 〈1〉総務相と都道府県選挙管理委員会に開示請求があった場合、領収書は原則公開とする〈2〉開示情報を恐喝などの犯罪に使うことなどは「権利乱用または公序良俗違反」と見なし、不開示とする〈3〉個人情報は不開示とする――が主な内容。3月中旬に正式決定し、今年11月末までに行われる報告書の公表に合わせて運用する。

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