野田佳彦財務副大臣は31日のNHK番組で、2011年度からの子ども手当の満額支給(中学卒業まで1人当たり月額2万6000円)について「難しい。ハードルは高く、これからの作業になる」と述べた。財政状況が厳しい中では衆院選マニフェスト(政権公約)通りに実現するのは困難との見通しを示したものだ。
 具体的な支給額については、野田副大臣は「(11~13年度予算の枠組みを示す)中期財政フレームをこれから(6月までに)策定する。3年間の歳出計画や歳入見通し、歳出削減をどうするのかを検討する中でやっていく」と説明した。さらに番組出演後、記者団に「(満額支給は)普通では困難なので、どういう(歳出・歳入での)知恵を出すのかだ」と語った。 

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