2009年度第2次補正予算を巡る審議は、通常国会で初の本格的な論戦となった。

 衆参両院で計6日間にわたり開かれた予算委員会では、鳩山首相や小沢民主党幹事長を巡る「政治とカネ」の問題が中心テーマとなり、深刻な景気・雇用情勢に対応した論議は低調なまま終わった。

 2次補正予算は、麻生前政権が編成した1次補正予算を、鳩山政権が執行停止したうえで編成したものだ。

 自民党は、省エネ家電の購入を補助する「エコポイント」制度の延長など、1次補正と重複する内容が多数盛り込まれている点を指摘。論戦で2次補正予算を「偽装だ」と批判した。

 菅財務相は、1次補正の執行停止で09年度の国内総生産(GDP)が0・2%押し下げられ、2次補正による効果を加味してもマイナス0・1%になることを認めた。しかし、菅氏は「(自民党政権は)投資効果のない空港や港湾をたくさん作ってきた。(2次補正は)それを変える第一歩だ」などと、自民党政権の“負の遺産”を強調し、執行停止の正当性を主張した。

 ただ、今月財務相に就任したばかりの菅氏は「乗数効果」などの経済用語の意味を問われて立ち往生するなど準備不足は否めず、今後の財政運営に不安を残した。また、日銀の金融政策に関し「(金融緩和は)まだまだもっととの気持ちがある」と述べ、日銀の独立性に踏み込むような発言をするなど危うさも目立った。

 第2次補正予算は9兆2420億円の赤字国債発行を計上している。国債発行残高の増大による危機的な財政状況をいかに再建するかは大きな論点だった。財政再建のため、自民党の林芳正氏が「消費税の議論にいつでも応じる準備がある」と水を向けたが、鳩山首相は「社会保障の未来を考える時に議論する」と逃げの答弁に出て、本格的な財政論議は来年度予算案の審議に持ち越された格好だ。

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