医療機関が患者全員に診療報酬明細書(レセプト)並みの詳しい領収書を無料発行することを求め、薬害被害者らは2日、厚生労働省に要望書を提出した。厚労省の調査では、領収書を発行する施設は1割にも満たず、発行する施設でも2割余りが有料という実態が明らかになっている。

 投与された薬の名称や量などが記されたレセプト並み領収書の発行は、06年度から医療機関の努力義務となり、08年度以降は患者から請求された場合は、400床以上の大病院で義務化された。だが、厚労省が昨年7~8月に実施した調査では、病院や診療所など1039施設のうち、全患者に発行しているのは7.5%にとどまり、59.6%はまったく発行していなかった。

 さらに、領収書を発行していた404施設のうち、98施設は患者から手数料(平均528円)を徴収。最高で3000円を課していた施設もあり、医療機関の消極的な姿勢が浮き彫りとなった。【奥山智己】

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