政府は29日、ハイチ大地震の復興支援のため、国連平和維持活動(PKO)への自衛隊派遣部隊について、道路補修やがれき撤去などを実施する施設部隊190人と支援要員の計350人規模とする方針を決めた。国連から同日、派遣受け入れの正式回答があったことを受け、派遣に向けた実施計画などの策定を急ぎ、来週中に閣議決定したい考えだ。また、30日にも、現地の被害状況などの情報収集にあたる自衛官ら計20人からなる調査チームを追加派遣する。

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