医療機関が患者全員に診療報酬明細書(レセプト)並みの詳しい領収書を無料発行することを求め、薬害被害者らは2日、厚生労働省に要望書を提出した。厚労省の調査では、領収書を発行する施設は1割にも満たず、発行する施設でも2割余りが有料という実態が明らかになっている。

 投与された薬の名称や量などが記されたレセプト並み領収書の発行は、06年度から医療機関の努力義務となり、08年度以降は患者から請求された場合は、400床以上の大病院で義務化された。だが、厚労省が昨年7~8月に実施した調査では、病院や診療所など1039施設のうち、全患者に発行しているのは7.5%にとどまり、59.6%はまったく発行していなかった。

 さらに、領収書を発行していた404施設のうち、98施設は患者から手数料(平均528円)を徴収。最高で3000円を課していた施設もあり、医療機関の消極的な姿勢が浮き彫りとなった。【奥山智己】

【関連ニュース】
児童虐待:防止に文科省と厚労省が会議 欠席情報共有へ
厚労省:学童保育の補助継続へ 「待機」多く方針変更
臓器提供:親族への優先、厚労省が運用指針改正
無料低額宿泊所:厚労省、運営費助成へ 優良施設を選別
耐震化:基準クリアは62% 災害拠点病院など厚労省調査

ウィルコム、更生法活用を検討=「事前調整型」で再建(時事通信)
覚せい剤2・5キロ、MDMA2000錠も(読売新聞)
中島前副知事ら逮捕へ=町村会に便宜、収賄容疑-福岡県警(時事通信)
民主、自民、公明3党、29日に首相の施政方針演説(産経新聞)
未納給食費の天引き、22年度導入は断念(産経新聞)
AD