山口大医学部と工学部(いずれも山口県宇部市)で発覚した不正経理が発覚し、大学が調査委員会を設けて調べていることが分かった。大学関係者によると、不適正な会計処理は総額約1億円を超え、両学部の教授ら教員十数人が関与した可能性があるという。国から交付された研究費を業者に預けてプールした疑いがあり、調査委は09年度内に結果をまとめ、文部科学省に報告する方針。

 同大によると不正経理は09年10月、広島国税局の指摘を受け12月に弁護士や教授による調査委員会を設置。手口は、研究費を受ける教授ら教員が業者に物品を架空・水増し発注し、代金を業者に支払い「預け金」として保管させたとみられる。

 同大の物品発注方法は、消耗品など50万円以下は教員が業者を選び、直接購入する。50万円超では契約担当職員が契約するという。【中尾祐児】

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