大阪府松原市の事業系ごみの収集業務をめぐり、市が約7年前から許可を得ていない大阪市の2業者に業務を容認する便宜を図っていたことが29日、分かった。
 沢井宏文松原市長は記者会見し、「不適正な事務処理があった。原因の究明と再発防止のため具体策を検討するよう指示した」と謝罪。近く調査委員会を立ち上げることを明らかにした。
 松原市によると、市内にごみ焼却施設がないため、大阪市の施設まで松原市が許可を与えた業者が搬入していた。その際、松原市発行の「搬入券」が必要で、業者は券を施設に提出して、焼却費は同市が精算する仕組みになっていた。
 ところが、松原市は2002年から市内で収集許可を持たない大阪市の2業者にも搬入券を発行。無許可のごみ収集を認めた上、病院などの事業所に回収実績がある許可業者であることを示すうその証明書も発行していた。 

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