携帯電話用の有料充電器のマルチ商法(連鎖販売取引)で、販売会社「MMS」(現・メディアクロス、大阪市)が解約希望者に虚偽の説明をしたなどとされる事件で、大阪府警生活経済課は27日、M社元社長・石川和孝容疑者(52)ら6人を特定商取引法違反(解約妨害)容疑で逮捕、他に実質経営者の男(37)ら2人の逮捕状を取った。

 M社は全国の2万2000人に4万4000台を販売、売り上げは約187億円あったとされ、府警は、勧誘・販売の実態解明を進める。

 発表によると、石川容疑者らは共謀して2007年4~8月、1台約50万円の同充電器を購入後、解約を求めてきた高松市内の無職女性(67)ら8人に対し、特商法に基づく中途解約時の賠償金は、購入代金の10%であるにもかかわらず、「解約手数料は代金の40%」とうその説明をして、解約を妨げるなどした疑い。

 府警によると、M社は03年以降、コイン投入式の同充電器を販売。利用料収入の約70%が配当として購入者にわたるほか、新規購入者を紹介すれば、別にボーナスを支払うとしていたが、配当はほとんど支払われず、解約を巡るトラブルが多発。府警は経済産業省からの告発を受け、昨年5月にM社などを捜索していた。

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