厚生労働省は29日、主要企業(資本金10億円以上、従業員1000人以上)の2009年末一時金の調査結果を発表した。妥結額を把握できた323社の加重平均は72万6933円。このうち、前年と比較可能な277社の前年比は12.64%減。減少率は02年の5.88%を更新、現在の調査方式になった1980年以降で過去最大になった。
 世界的不況の影響でかつてない大幅な減少になったことで、今後は個人消費の低迷などを通じてデフレに拍車が掛かる懸念が強まりそうだ。 

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