平成21年度第2次補正予算案を可決した25日の衆院予算委員会は、予算案の中身よりも鳩山由紀夫首相や民主党の小沢一郎幹事長の「政治とカネ」の問題に質疑が集中した。当事者でもある首相は防戦に追われ、国対幹部による“失言”で国会運営に支障が生じる場面もあった。補正予算案の審議は26日から参院に舞台を移すが、野党は今後も「政治とカネ」の問題で、政権を追い詰めていく構えだ。

 「なぜ(資金管理団体の)『陸山会』を経由して不動産を取得しなければならないのか。小沢さんに政治倫理審査会などに出るように勧めるのが仲間を思う気持ちではないか」

 補正予算案の締めくくりの質疑に立った自民党の町村信孝元官房長官は、小沢氏の資金管理団体の土地購入をめぐる政治資金規正法違反事件に関し、同氏の国会出席を求めた。

 対する首相は「捜査を見守るのが何よりも大事だ」と答弁。自身の問題についても、実母から受けた12億6千万円の使途を開示するよう求められ、「(元秘書の)公判が終わるまで待ってほしい」と繰り返すしかなかった。

 首相の後ろ向きな姿勢は、民主党の国会運営にもマイナスに作用している。

 25日午前の衆院予算委理事会では、自民党が補正予算案の採決に応じる条件として「政治とカネ」の集中審議を22年度予算案の審議前に開くよう要求。これに民主党の松原仁筆頭理事が「先週の質疑も集中審議みたいなものだ」と“失言”で応じたことから、理事会が紛糾し、予算委の開会が午後にずれ込んだ。

 その後、民主、自民、公明3党の国対委員長が会談し、2月中旬までの集中審議と2月中の党首討論(QT)の開催で合意した。

 しかし、民主党のずさんな国会運営に、自民党理事も「野党ボケだ」とあきれ顔。もっとも、野党にも予算審議を「政治とカネ」の問題に特化しすぎれば、景気や経済の問題を軽視しているとの批判を受けかねないとの懸念もあり、今後は世論の動向を見極めて論戦に臨む構えだ。

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