民主党の梅村聡参院議員は1月24日、医療制度研究会のシンポジウムで講演し、来年度の診療報酬改定に向けた議論で焦点になっている病院と診療所の再診料の統一について、「個人的な意見が含まれる」と断った上で、「(外来部分の改定財源が)400億円に限られている今回、無理やり合わせる必要があるのか」と指摘。介護報酬との同時改定が行われる2012年度に向けて改めて検討すべきだとの認識を示した。

 一方で梅村氏は、再診料を統一すること自体には「わかりやすさの観点から言えば当然だ」と賛意を示した。

 梅村氏は講演で、診療所が算定する再診料について、「経営全体を考えたときの一番の綱だ」と指摘。仮にこれを引き下げることが決まった場合、診療所が担うセーフティーネットとしての役割に大きな影響が及びかねないとの懸念を示した。また、再診料の統一によって「病院側にどれだけ恩恵があるのかは疑問だ」とも語った。
 その上で、4月に行われる次の報酬改定について、「大きな転換を検討するのも難しいので、まずは大きな流れを変えるところまでできれば十分、合格点ではないか」と述べ、再診料統一の本格的な検討は12年度の同時改定に向けて行うべきだとの見解を表明した。

 4月の診療報酬改定に向けては、医科のうち入院の改定率をプラス3.03%と手厚くする一方、外来の引き上げ幅は0.31%(医療費ベースで400億円の増額)にとどめることが決まっている。
 また、中央社会保険医療協議会が15日に取りまとめた診療報酬改定の「現時点の骨子」では、病院と診療所の再診料を統一する方向性を示しているが、▽診療所(71点)を病院(60点)並みに下げる▽病院を診療所並みに上げる▽両者の中間で統一する-といった具体的な統一の仕方は今後、議論することになっている。

 梅村氏が事務局長を務める民主党の「適切な医療費を考える民主党議員連盟」は20日、4月の報酬改定に向け、「再診料を病院と診療所で統一し、引き下げは行わない」など7項目を緊急提言している。


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