政府は、26日開催の地球温暖化問題に関する閣僚委員会で、1月末までに国連気候変動枠組み条約事務局に提出する2020(平成32)年までの日本の温室効果ガス削減目標について、「1990年比で25%削減」とすることを確認した。「公平かつ実効性のある温暖化対策の国際枠組みの構築」という条件を数値のただし書きに盛り込み、世界で最も厳しい削減目標の“旗”を維持する。

 鳩山由紀夫首相は閣僚委で、「25%削減は大変大胆な目標だが、米中などの主要排出国の背中をむしろ押して世界に頑張る姿をみせたい」とあいさつした。

 昨年12月の国連気候変動枠組み条約第15回締約国会議(COP15)でまとめた政治合意文書「コペンハーゲン合意」を受け、先進国は削減目標、途上国は削減計画を期限までに提出することが求められていた。

 すでに日本政府は、「条件付き25%削減」を提出する方向で昨年12月に合意していたが、新興4カ国グループ「BASIC」(インドと中国、ブラジル、南アフリカ)が削減計画を期限までに提出するなど、温暖化防止に向けた次期枠組み交渉が前進する兆しがみえつつある現状を踏まえて、今回の確認にいたった。

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