環境相の諮問機関である中央環境審議会の専門委員会は28日、環境影響評価(アセスメント)法を改正し、公共事業だけではなく発電などの民間の大規模開発事業の計画段階から複数案を示して環境への影響を調べる「戦略的環境アセス」を導入するよう求める最終報告をまとめた。環境省は、アセス法改正案を通常国会に提出する。平成9年に同法が制定されて以来、初の抜本的な見直しになる。

 戦略的アセスは、事業の計画段階で予定地や規模について、複数案を公表して環境への影響を比較する。事業が固まった後に行う現在の環境アセスより、環境負荷が少ない選択が可能になる。報告書は、風力発電もアセス対象に追加することなども求めた。

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