民主党きっての論客として知られる菅直人副総理兼経済財政担当相が26日の参院予算委員会で、麻生前政権で経済財政担当相を務めた林芳正氏(自民)から、子ども手当の経済効果を問いただされ、答弁に窮する場面があった。

 民主党の政権公約で10年度予算に盛り込んだ子ども手当(給付総額2兆2554億円)の経済効果について、林氏が質問。菅氏は「詳細な計算はまだしていない」などと明確な答弁ができず、審議が何度も中断した。

 林氏から経済用語の定義を次々と問いただされると、与党議員の説明を受け、ようやく切り抜ける場面もあった。

 菅氏はこの答弁の直前、自民党政権での公共事業を「1兆円出して、1兆円の効果しかなかった」と批判。結局、子ども手当については「(消費に回る)消費性向は0.7程度」と答弁し、経済効果が高くないことを認める結果になったが、「(少子化問題の解消など)別の効果がある」と理解を求めていた。【谷川貴史】

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